茨城 探偵事務所 秘密厳守・安心低料金 / 興信所

2024年02月17日

先日、経済産業省のお墨付きを得た、探偵業者の信用情報を扱う機関ですという営業電話がありました。
携帯電話の番号で掛かってきた電話ですので、調査の相談電話かと思って電話に出てみたら、上記のような業者だというのです。
ホームページも仮のものがあるというので、見てみたら、ホームページ上は確かに探偵業者の情報を扱うサイトのようでした。
しかし、探偵だけでなく「復縁屋」や「工作屋」の情報も扱うといういかにも怪しいホームページであり、なんでこんな所から当社に営業してくるのか謎でした。
少々質問をしましたら、経済産業省の名の連呼し、いかにも日本の省庁に関係する機関のように言っているのですが、経産省から特命で業務を依頼されているのかと聞くと、そうではなく、経産省にこのような事業をするという申請をして許可を得たというのです。
しかしそのような内容の文言はホームページには記載されてなく、さらに問うと、経産省からの事業に関わる金銭が払われているというのです。
省庁から金銭が払われるのであれば、通常は入札があり、数社のうちの一番安価な所が採用されるのが通常です。
しかし、緊急の場合や特殊な事業の場合は特命によって競争入札無しで発注される事業もあるのは事実です。
それであるならばそれを証明して欲しいと思って質問したら、そうではないというのです。
では一体何なのだ？と言うと、とにかく経産省に事業の申請をし、それが認められて、経産省からの支援金か何かが提供されて探偵業者の信用情報を扱う事業を行うものであるとのことでした。
ここで大事な事は、探偵業の監督官庁は公安委員会なのに、何故に経産省が出てくるのかという問題です。
仮に経産省が探偵業者の情報を収集し、データベースにしようとするのであれば、経産省からの書面なりが探偵業者に届くはずです。
なので、経産省主体の話なのかと問うと、そうではなく、自分達の企業が独自に行う事であり、信用情報に登録するかどうかは任意であると言い出しました。
さらに突き詰めていくと、当社はポータルサイトであると白状したのです。
単なるポータルサイトが、経産省の名を出して、日本中の探偵の情報を得てリンクを張り、おそらくはSEOにおいてネットの検索に関する優位性を求めたものであると推測できました。
まずもって整合性のない話なので、任意なのであれば当社はそんな信用情報に登録していただかなくて良いので他の探偵にあたってくださいと拒絶して電話を切りました。
正当な機関であれば、固定電話で電話してくるはずであり、また省庁の名を出すのであれば、任意のはずがありません。
このような悪質な営業に本物の探偵が引っ掛かると思っているのであればナメられたものです。
調べてみたら在宅ワーク等を扱う商材屋みたいな事をしている業者であり、それが探偵業者のデータバンク等というものを始めて、探偵から宣伝目的の金を摂取しようとしているのでしょう。
当社は電話の会話は全て録音してありますので、上記の話はまぎれもない事実です。
経産省から資金が出ているのであれば、ホームページにそれが記載されるはずですが、現在は仮のホームページであるというので、それが逃げ道になっているのでしょう。
同業者の方々も、プロの探偵なのであれば、こんな詐欺まがいの所に引っ掛からないようにしてほしいものです。
そして、携帯電話で営業電話をしてくるという時点で〇〇師としても四流以下と言えるでしょう・・・