失敗しない調査会社・探偵社の選び方
１．タウンページ等に掲載している探偵社の誇大広告に惑わされない
これは電話帳広告を悪用したものであり、依頼者を錯誤に陥れる目的で自らの会社の規模を詐称、グループ会社を装い数ページにわたりＮＴＴ電話帳に独占掲載、転送電話を使い全国に営業所在地が在るかのように見せかけています。
電話帳の広告を数ページ掲載するということは、年単位で数千万から億単位の莫大な広告費が発生します。そのような探偵社は、広告費を調査料金に上乗せし、高額な調査料金を提示してきます。
２～３日の調査や個人宅の盗聴器発見に、100万円以上等。
２．探偵社の事務所以外での面談をせまるとこはＮＧ
お客様が、探偵社の事務所へ訪問したいと言っても、頑なにそれを回避し喫茶店やファミレス等を面談場所に指定してくるとこは怪しいです。
事務所の有無を確認してみましょう！
自宅の一室やマンションの一室を事務所代わりにしている、又は事務所自体存在しないとこはご用心。素人業者の可能性があります。
また、日本中に支社・支店があるという探偵社も、事務所での面談を拒否される場合が多いです。なぜなら各営業所に常勤の従業員が存在せず、転送電話等で本社スタッフが対応しているからです。色々な理由をあてはめ事務所への訪問を断ってくるでしょう。
実際の調査は下請けの探偵社に丸投げしているのが現実です。
その分、調査料金も高額になっているのです。
３．自分の在住している都道府県の探偵業者を選びましょう
大手だから安心というわけではありません、小規模な調査事務所でも営業所在地に密着して営業しているところが良いです。
まず、地の利があり、遠方から来た調査員よりも調査結果に差が出ます。
いくらナビ等の地図ソフトが発達したといっても、そこで生活している地元の人間には、瞬時に道路や建物が感知できるものです。
浮気調査等では、車の順路予測で、ラブホテルに先回り等もできます。
交通費等の経費に関しても、地元の業者のほうがお安くなるはずです。
４．ホームページを持っており、会社案内で事業所の詳細が記載されている
探偵社の所在地・固定電話番号・料金表・代表者名・営業年数等がきちんと記載されていることを確認しましょう。
事務所の住所や代表者名等が記載されていないところは怪しいので敬遠しましょう。
５．電話相談の時点で、料金について一切教えてくれないとこは怪しい
適正な料金設定が成されている探偵社は、概算の調査料金は電話でも話せます。確かに調査条件は千差万別です。
ご面談時に詳細を伺わないと正確なお見積は出せませんが、面談するまで一切の概算料金を話さないところは危険です。
面前での執拗な営業トークで高額な契約を迫ってくるかもしれません。
気をつけましょう。
６．ＮＴＴの１０４番で、電話番号を問い合わせてみましょう
もぐりの探偵社や調査事務所は、ＮＴＴに事業所としての電話番号を契約していないものです。
７．該当する都道府県の公安委員会に届出が出されているか
探偵業法が施工されたことにより、公安委員会に届けを出さないと調査業務を営むことができなくなりました。
正当な営業を継続している探偵社は、必ず届出がされています。
８．どんな調査でもしますという探偵社は気をつけましょう
正当な調査業者は、違法な業務は致しません。債権の取立てや、示談の代理交渉等は弁護士などの法律家でしかできない業務で、非弁行為となり違法行為になります。
また他人に盗聴器を設置したり、ストーカー行為をする人の為に、相手の個人情報を提供することも、犯罪の幇助となりますので、真っ当な調査事務所ではお受けしないはずです。
９．成功率１００％などと表示している探偵社は信用しない
調査業者、探偵業者の中には、調査力を高く誇示する為に、成功率１００％と表示をしている探偵社があります。
調査を請け負ったら、成功する為の努力をするのは当たり前のことです。
しかし、予測不可能な行動を人は対象者はするものです。設定した調査期間の中で、対象者が浮気をしないケースも多分にございます。
こういった現実を依頼人様に全く伝えず、調査したからには常に１００％の成功ですと強調しているところは、集客する為の目的でしかありません。
10．サラ金会社を紹介するような探偵社は敬遠しましょう
依頼者の予算が足りない場合、サラ金会社を紹介しましょうかと言ってくる探偵社もあります。
借金をしてまで解決したい問題があるのなら、頼ってもいいのかもしれませんが、人道的観点や社会通念上の観点からみても面談時に借金を勧めてまで契約したがる探偵社は悪質です。
