呪文を唱えたり献金したりしても何も変わらない
2022年11月8日
霊感商法による被害が取りざたされている昨今ですが、人の人生というのは何かにすがるものではないという事を改めて考える良い機会なのではないかと思います。
昔から、人の弱みに付け込んで金を騙し取る新興宗教の類は多々ありました。
中にはあまりにも悪質に活動してきた為に司法から潰された団体もありますが、うまくすり抜けて現在まで存続している団体も存在しているという事が、元総理の銃撃死という殺伐とした事件の中で思い出され、最近の報道のメインになっているようです。
精神的に弱い人、何かに依存しないと生きられない人、病気や不測の事故等で生活困窮者になってしまって困っている人の心理に付け込んで、さらに金銭を奪い取るという手口は許されるものではありません。
しかし、一時的に政権与党から下野してしまった時期があったとしても、必ず大政党として戻ってきた自民党と癒着し、選挙にまで影響力を持っていたという事実まで浮かんでおり、さらにはかなりの過去からの接点があったという事実まで出てきており、全てを明らかにするわけにもいかないという状況になっている様相になっている気がします。
さんざん今まで便利に使ってきたくせに、裏の取引が明るみに出たらいきなり切られる位なら全てをバラシてしまおうという考えになられた場合、大政党としては都合が悪いというのが現実ではないでしょうか。
とはいっても、政権交代をさせてもいいような野党はおらず、もしもまた政権交代が現実化したとして、また暗黒の日本に逆戻りしてしまうのは火を見るよりも明らかなので、まともな国民であれば、政権交代させようとはしないでしょう。
しかし、なんらかの対策を取らなければ、霊感商法やマルチ商法等による被害は無くなる事はないので、例え議席数は減ったとしても、膿を出し切って改革してほしいものです。
民主主義国家においては、数が多くなければ政治が行えません。
議員数を確保する為の苦渋の選択だったのかもしれません。
もし、霊感商法の大団体が別の政党に付いてしまったら、日本の民主主義は無くなり左翼的な国家になっていたかもしれないと考えると、複雑な考えになる部分もあります。
政治的な話になってしまいましたが、元を正せば、霊感商法に引っ掛かる人を無くす事、そして霊感商法が非合法という法律を作る事が大事であると思います。
心の弱い人は相当数存在し、その人が霊感商法に救いを求めたとしても責めるわけにはいきません。
であれば、詐欺まがいの手口を使う者達が活動出来ないような法を作るべきでしょう。
本来、呪文を唱えたり、宗教団体にお布施を献上したとしても、奇跡のような事が起こり、困窮している生活がガラリと変わるような魔法は存在しないという現実を理解させるような啓発運動をもっとすべきでありますが、政治家が結託しているのであれば無理な話であったのでしょう。