事務所で面談したがらない裏側

2022年02月18日

探偵社によっては、依頼人から事務所へ行きたいと言っても、別の場所で面談をしましょうと言ってきて、取り付く島もない事があります。

通常であれば、事務所には事務機器も揃っていますし、現在ではパソコンは当たり前に常備されていて、インターネットも繋がっているのが普通ですから、あらゆる情報を瞬時に取り出せますし、探偵社に元々揃っている情報源も面談時に開示できますから、事務所で面談するのは探偵社と依頼人の双方にとってメリットしかありません。

では、何故に事務所での面談を固辞するのかと言いますと、探偵社個別の色々な理由があるからです。

何点かありますから、順に言いますと、開業し立てで、自宅を事務所にしていて、体裁が悪いので出先で面談がしたいと言う場合があります。

独立した事務所も無いとなれば、依頼人も本物の探偵なのかと疑念を抱く事になると思われるからでしょう。

これはスキルはあるのだが、まだ資金力が無くて自宅で開業してしまったという例ですから、悪質とは言えません。

次に、依頼人が訪れたい探偵事務所が支店で、支店の場所に行かせてくれない場合ですが、これは支店とは名ばかりの名義だけの事務所というケースです。

そこには誰も常駐しておらず、電話があるだけで、電話が鳴っても転送電話になり、転送先は本部か地方本部のどこかに繋がるという仕組みになっているので、その事務所には来てほしくないという理由から、出先での面談を強要してくるのです。

酷い場合になると、当日の面談は無理と言われたり、緊急の相談でも半日後に、しかも出先でお願いしますと言われます。

何故かと言いますと、本部の近県だった場合、本部から相談員や営業マンがやって来るので、時間がかかるからです。

全国規模で展開している場合は、地方拠点の本部からの出張になり、遠い場合は後日か半日以降の面談とされてしまします。

遠方から面談にやって来るので、何が何でも契約を取ろうと必死になっているのは間違いなく、ありとあらゆる営業トークの限りを尽くします。

そして、そういった全国展開をしているような所は多額な宣伝広告費を使っているので、そのリターンとして調査費用が高額になります。

電話で料金を聞いても言ってくれません。