離婚問題と法律家
2022年01月15日
不貞行為が原因の離婚問題が業務の対象となるのが探偵業界ですが、不貞行為の証拠が得られた後は、法律家の出番となります。
法律家は、全てを合わせると、何種にもなる事はあまり知られていないと思います。
刑事事件が絡めば検察官、いわゆる検事が出てきますし、裁判になれば裁判官、いわゆる判事が出てきます。
もちろんそうなれば、被告側には弁護士が付きます。
これらが、三大法律家と言えるのではないかと思いますし、一般の方たちにも知られている事でしょう。
しかし、法律を扱う士業は他にもあり、弁護士を筆頭に、司法書士や行政書士等も法律家の一角となります。
何が違うかと言いますと、弁護士は法的な全ての業務を行う事が可能であり、依頼人の代理人となる事が出来る唯一の法律家です。
ただ、少額な案件であれば、司法書士も一部介入出来るようで、法改正で行政書士も条件によっては小規模の案件なら介入可能となったようです。
話は戻りますが、不貞行為による離婚問題は、民事のトラブルであり、不貞行為を行った配偶者とその浮気相手に対して慰謝料を請求する事となります。
この場合、委任者からの代理人として全ての法的実務を弁護士は行う事が出来ますので、直接浮気相手と交渉する事が可能となります。
ただ、現実的には、書面のやり取りで済ます事がほとんどであり、裁判に発展したのでなければ、弁護士まで付ける必要は無いという考え方もあります。
過去の判例を参考に、慰謝料等の金額を提示しても、それは飲めないと裁判してでも争うという姿勢を相手がしてきた場合は別ですが、そうでなければ、書面でのやり取りだけになりますので、行政書士に自分の要望を代書してもらい、内容証明郵便で送ってもらうという手もあります。
行政書士の中には、内容証明郵便に長けた方がいらっしゃいますし、今はネットの時代ですから、探せばそういう行政書士を見つける事が可能です。
なぜ、行政書士を勧めるかと言いますと、料金が弁護士よりも多少安価という面もあるのですが、弁護士よりもフットワークが軽いという事があげられます。
弁護士だと、暇な弁護士で泣ければ、いつも事務所に居るわけでなく、外出している事が多いので、中々会える事が出来ない場合があり、事が早く進まないというデメリットがあります。
行政書士が暇という訳ではないのですが、基本的に代書をするのが業務ですから、行政機関に出向く時以外は事務所で書面の作成をしているので、こまめに対応してくれます。
ただ、行政書士の業務も多岐にわたるので、部分的に専門性を出して営業していて、離婚問題の代書をしていない方もいらっしゃいますから、そこは事前に調べてからの方がいいでしょう。
もちろん、当社でも提携している行政書士の方がおりまして、相手に対して相当に刺さる内容の文面を書く事が出来る優秀な行政書士です。
弁護士がご希望であれば、弁護士も紹介可能ですが、ほとんどは行政書士による書面で解決しているのが実情です。
