近隣トラブル
2021年07月19日
近隣住民から嫌がらせを受けているというご相談を受けることがあります。
結論から申し上げますと、探偵に出来ることは、嫌がらせの事実を証拠としてつかむことです。
具体的には、敷地内にゴミを投棄されているというようなトラブルの場合、相手の行動を動画か静止画で撮影します。
ここから先は、その証拠を持って依頼人様が被害届を警察に出しに行くか、トラブル相手に証拠を突き付けて、このまま続けるなら訴えると通告するかになります。
トラブル相手に直接接触するのが怖かったりして嫌な場合、探偵がそれを頼まれる事がありますが、代理人として交渉するのは法に触れる可能性があるので、あまりしません。
法に触れるような紛争に介入して代理人として交渉し、料金をもらってしまうと、弁護士法に触れることになるからです。
なので、探偵は証拠をつかむまでが業務となります。
ただ、こういった証拠をおさえる行為は、防犯カメラなどを設置する事で可能であり、探偵に依頼されるよりも防犯カメラを導入してしまう方が賢明だともいえます。
防犯カメラも死角を無くすほどの台数を導入すると、かなりの出費になるので、探偵に頼んだ方が安い場合もありますが・・・
しかし、こういった個人間のトラブルにおいては、警察はほとんど介入してきません。
軽微なものならなおさらで、相談しても、地域の区長さんみたいな人に仲裁をしてもらってくださいとか言われてしまいます。
軽微な嫌がらせといっても、何度も続いていたら精神的にまいってきますし、被害を受けている側からすれば、許せない気持ちになるでしょう。
しかし現実は厳しく、何十回、何百回、年単位で続けられた嫌がらせの証拠が無ければ、警察は動かない場合が多いのです。
ではどうしたら良いかといいますと、警察が動かざるを得ないほどの証拠をつかんでしまうのを早急に行うのです。
そうなると、やはり防犯カメラが有効になってきます。
防犯カメラにて、軽微とは言えないほどの嫌がらせ、例えば物を壊されたとか盗まれた等の証拠が取れれば、回数や期間に関係なく被害届を受理してくれる可能性が上がります。
また、カメラによって抑止力が働き、嫌がらせがストップする事も考えられます。
という事で、24時間撮影し続けてくれる防犯カメラを設置するのが近隣トラブルには一番有効と当社では考えます。
防犯カメラの選び方としましては、国産のメーカーのだとかなり高額になるので、海外製のも検討すると良いかと思います。
というのも、防犯カメラの機材は、消耗品ですので、いかに国産メーカーでもいつかは劣化して交換する事になります。
であれば、国産でも外国産でも同じ程度の耐用年数なら、安い方を買った方がお得という考え方もあります。
これについては、価値観の違いがありますので、人それぞれの判断になりますが、一つの選択肢として考慮してみるのもいいのかと思います。
