スパイ防止法

2025年12月6日

いわゆるスパイ防止法と思われる法律を作ろうとする動きがあるようです。
この法律が無い国は日本くらいだと言われているほど、各国には当然のごとく存在する法律で、まさに国を守るべく存在するものであり、無いほうがおかしいくらいといえます。
これまでにも、何度かスパイ防止法を作るという議論が出てはいたようですが、強烈に反対する勢力が自民党内にも存在する為に、うやむやになってきたのでしょう。
特に野党の反発が強いのですが、自民党が多数を占める時期においても作る事が出来なかったのですから、自民党内に反対派が一定数いるのは間違いないでしょう。
では、何故にスパイ防止法の施行を反対するのか？という事になります。
うわべだけの理由を言っていますが、まさに取り繕った意見のように見えます。
確かに、スパイの嫌疑をかけられてえん罪が多発したらそれは困る事ですが、スパイ防止法に限らずえん罪は起きているので、普通の一般市民において、スパイ行為などとは無縁の人にとって、スパイ防止法が存在していたとしても、なんの問題もないでしょう。
それどころか、他国からの防衛という面において、自国を守る法律ですから、日本人であれば、ほとんどの人が施行を賛成する法律だといえるでしょう。
スパイ防止法に反対しているのは、実は国会議員たちであり、政治家たちなのです。
ではなぜ反対するのでしょう？
国民の代表者であれば、国民が望む法律を作る事に賛成すべきであるのに、それを反対する。
スパイ防止法に反対する者は、自分自身がスパイ防止法が作られると困る人だと推測できます。
つまりスパイ行為や売国行為を過去や現在において行っている人達と思われてもしかたがないといえます。
高市総理になって、これまでうやむやにしてきた事が浮き上がってきており、ぜひとも彼女が総理でいるうちに、やりとげてほしい事がたくさんあります。
スパイ防止法を筆頭に、外国人問題、生活保護の問題、必要のない天下り機関、政官財の癒着、その他もろもろ存在しています。
働いて働いて働いて働いてまいりますとの宣言を実行し、達成してほしいものです。
自分自身がどれだけ働くかは自分が決めるものです。
上の立場の者から限界以上に働かされる事が問題なのであり、働きたい者が働けないというのをバランスというのはどうもしっくりきません。
他人より働いて起業し、経営者になって成功している人にとって、労働時間の制限など関係ないといえます。
高市総理に限界まで働けとは言いませんが、本人がやりたいと言っているのであれば、倒れてしまったりする限界は見定めないといけませんが、本人に任せるべきでしょう。
それをもっと仕事量を減らせとか言って邪魔している者達、特に野党連中ですが、こいつらは国の政治を何だと思っているのかと感じます。
国会議員でありながら反日行為をするのであれば、それはスパイだと言われても仕方がないと思います。
ぜひともスパイ防止法を定め、スパイをあぶり出し、日本を健全な国家にしてほしいものです。