探偵に特権は無いので合法な調査しか出来ません

2023年12月18日

探偵業法が施行されてから結構な年数が経過しました。
この業法が施行された事により、これまではグレーだった探偵業界に縛りが出来て自由な動きが出来なくなりました。
元々、真面目に営業していた所は問題なかったでしょうが、いわゆる悪徳探偵の類はかなり困った事でしょう。
違法行為を伴った調査はする事は出来なくなり、また営業面においても、これまで適当に行ってきた事務処理等が正当に行われなければならなくなったからです。
困ったのはいわゆる大手と呼ばれる探偵社であったと思われます。
潤沢な資金により、過大な広告を出したまでは良いのですが、一社しかないのに、数社あるように見せかける為に探偵社の名前を変えて電話帳広告に何件も大きく宣伝し、どこの広告に電話しても同じ所につながるという詐欺まがいの広告を出していましたが、それが出来なくなり、撤退したり廃業したり倒産したりして淘汰されていきました。
業法通りに真面目に営業しろと言われて潰れていく業界とはいかがなものかと思います。
業法が出来たからといって、何か特権が与えられたわけではないのが日本の探偵です。
アメリカの探偵等はその資格を取る為に厳しい縛りがありますが、探偵のライセンスを取得してしまえば、警察並みの捜査権が与えられたりし、個人情報の取得を公的機関に求める事も可能のようです。
しかし、日本の探偵において認められている業務は、尾行や張り込み、聞き込み等に限られる為、それ以外は何の権限も無い一般人と変わらないものとなっています。
という事は探偵業法を守るのはもちろんの事、一般的な法律や条例を守りながら調査をするという事になります。
それを逸脱してこれまでは調査をしてきたという経緯がありますので、業法によって探偵に周知させるという意味合いもあるのでしょう。
という事なのですが、合法的な手法によってでもなんとか結果を出すのがプロの探偵です。
グレーな部分もあるのはどこの業界でも同じですので、探偵も同じです。
しかし、あからさまな違法行為をして調査をする事は許されないので、依頼人から要求されたとしてもお断りする事になります。
探偵なら何でもしてくれると思っている方も相当数いらっしゃるようで、盗聴器を仕掛けてほしいとか、ＧＰＳを他人に取り付けてほしい、怪文書を送って欲しいなど、一般的に違法な行為でも構わず依頼されてくる人が存在するので、困りものです・・・
前述したように探偵には何の権限も無いので、合法的な調査しか出来ませんのでご注意ください。