協議離婚でも取り決めはしっかりと
2022年08月7日
浮気調査をして、決定的な浮気の証拠が揃い、裁判をしても有利に進める事が可能な状況でも、裁判となると中々精神的にも体力的にもこたえるものです。
なので、当事者間で話し合い、離婚時と離婚後の取り決めをする協議離婚をされる方は相当数いらっしゃいます。
しかし、ここで単に話し合いだけで合意してしまうと、後々取り決めを破られても、そもそも取り決めがあったのかという話になってしまいます。
こうなると約束を破った方が得をする状況になり、不毛な水掛け論が始まります。
そういった依頼人をこれまでに何人も見てきましたので、余計なお世話だとは思いますが、調査報告時に少しお金を掛けてでも、法律家に公正証書を作成してもらって、慰謝料や養育費の取りっぱぐれの無いようにした方が良いですと伝えるようにしています。
浮気がバレて、離婚する事になった時には反省してそれ相応の賠償金を払うという事を本心から言う人もおりますが、段々と時間が経つにつれて、金を払うのがもったいなく思い出したり、払わなくても大丈夫だと悪知恵を付けてくる者が現れたりして、養育費が滞っているケースが多々見られます。
結婚や離婚を軽く考えている人が多いですが、結婚や離婚は法的な行為と言ってもいいものですから、結婚のときは紙切れ一枚にサインしてハンコを押すだけかもしれませんが、離婚時にはプロの法律家に相談すべきだと考えます。
もちろん円満に離婚出来るのであれば、わざわざ法律家を間に入れて、面倒な書面を作成する必要はありませんが、不貞行為が原因で不仲になって離婚するような場合は、互いにいがみ合ってるわけですから、冷静な判断が出来ない場合が多いものですし、素人が法的な手続きを自分で出来るはずもないので、特にお子さんが居る場合においては、絶対に逃げられない公正証書を残す事は大事だと思います。
以前は、公正証書を作っていたとしても、元配偶者の所持している預金口座を知らない場合、それの所在をつかむ事が難しかったのですが、法改正されて、銀行に開示を求める事が以前よりも簡単になったので、絶対に守らなければならない法的に通用する公正証書を使用して、未払いの慰謝料や養育費を取り立てる事が可能です。
ただ、離婚した相手がろくでもない人間で、仕事もせずに住所不定無職で預貯金も無しという場合にはどうする事も出来ないので、この場合はあきらめるしかありません。
無い所からは取れないのです。
