弁護士費用
2022年05月23日
裁判で争うと訴訟費用がかかります。
複雑な法律が絡んでくると、法律家、つまり弁護士が必要となってきますので、多くの場合弁護士を頼む事になります。
しかし、この弁護士の費用は、訴訟費用に含まれません。
この事について、ほとんどの弁護士は理解していますが、少数の弁護士や弁護士以外の法律家が勘違いをしている場合があります。
なので、民事の裁判を起こし、相手側に勝訴して損害賠償を請求したとして、その賠償金の内訳の中に弁護士費用まで入れてしまう法律家は素人同然といえるでしょう。
賠償金の請求額の明細の中に弁護士費用まで入れる事は問題ないでしょうけれども、判決が出た時には弁護士費用は抜かれた数字の賠償金になってしまいますので、最初に弁護士費用を含めておいても無駄な事となります。
また、それを見越してなのか、賠償金の額を破格の高額請求にしてしまう弁護士が多いように見受けられますが、判決が出されれば、適正な金額にされてしまいますので、裁判に勝ったからといって、請求額まで認められるというものではないのです。
最初から適正な金額にしておいて、さらに下げられてしまうよりかは、上げられるだけ上げとくというのは一つの戦法なのでやらないよりはやった方が良いとは思います。
これは、離婚問題の裁判においても、同じことがいえます。
配偶者の不貞行為によって離婚に至ってしまった場合、配偶者は加害者であって、賠償金を支払う側であり、自分側は初めから訴訟には勝っている状態といえます。
ただ、このような民事裁判はどれだけ最大限の慰謝料を取れるかという所が焦点になってきますので、本来の勝ち負けは慰謝料の額がものをいいます。
この場合においても、一般的な相場が適用されますので、ものすごく高額な慰謝料を請求しても無駄な労力になります。
なので、離婚問題では裁判に持ち込まずに、直に相手と交渉する方が良いといえます。
裁判になれば、色々な条件を加味して慰謝料の額を言い渡されますので、一般的な相場以下にされてしまう事も出てきてしまいます。
さらに前述したように、法律家を頼んだとしても、その費用は含める事は出来ませんので、下手をすると赤字になってしまう事もあり得ます。
この辺りをよく考えて弁護士を頼むかどうか考えてみましょう。
多くの人が裁判になるのは嫌がりますので、その前にお金で解決しようとしてきます。
加害者側が出せる最大限の金額を事前に読み取って、それの少し上の金額を提示して交渉していくと良いかと思います。
自分で直に交渉するのが嫌であれば、内容証明郵便を使用するという方法もあります。
これについては、行政書士でも可能ですので、自分の要望を代書してもらうと良いでしょう。
これも少し調べれば、書式がありますので、自分で書いて出す事も可能であり、この場合は郵送費だけになりますので、余計な出費が出ません。
という事で、訴訟費用には弁護士費用を入れる事は多くの場合無理なので、費用対効果をよく検討してから弁護士を頼んだり、訴訟に入るかどうかを決めましょう。
