法律家選び
2022年03月25日
民事の離婚問題が主となる探偵業界と法律家は直接的、間接的につながりがあります。
離婚問題の解決法としては、浮気が原因の場合、浮気の証拠が必要となりますから、順番的には探偵から法律家へという流れの方がベターといえます。
しかし、優秀な法律家であれば、余計な動きをしないうちに、探偵を紹介したり、探偵から証拠を得てもらってから動きましょうと言うはずです。
が、余計な知識を入れて、依頼人にダメダメな動きをさせてしまう法律家もいるので、とても困る時があります。
以前、浮気による離婚問題で相談に来られた方が、法律家にラインやメールの文面でも証拠になると言われて、裁判にまで持っていこうとしたら、その前の調停で、これだけでは証拠とはならないと言われ、確たる証拠の提示を求められてしまったそうです。
この状況で推測すると、おそらくは、配偶者は証拠を握られていない事を理解し、今後、浮気の証拠を取られないように、上手に立ち回るはずなので「旦那さんはかなり警戒している感じではありませんか？」と聞くと「物凄く警戒しています」と思った通りの返答が来ました。
私は「ここで調査をしても空振りばかりになって、調査費用の無駄になりますよ」と伝えましたが「何とかして下さい」と泣き付かれました・・・
そうはいっても、対象者が浮気をしてくれなければ、また、極度に警戒をしながら、巧妙に浮気をして、尻尾を掴ませないようにしているのでは、いくら探偵でも無理なものは無理としか言い様がありません。
問題は、最初に相談した法律家が浅知恵で、余計な入れ知恵をしてしまった事にあります。
ラインやメールのやり取り等は間接証拠としかなり得ず、法的には微妙に推認出来るかな？程度の証拠でしかありません。
もちろん、その文面に性行為をしたというものが書かれていたり、さらに場所や日時が特定出来るものであれば、証拠になる場合もまれにあります。
これを法律家は言っていたのかもしれませんが、上記のような証拠となり得る文面だった場合という前置きをきちんと伝えなければ相談者は勘違いをしてしまいます。
さらに通常であれば、直接的な証拠をつかんでから、法手続きをした方が良いでしょうと伝えるべきであり、どんな法律家に相談しにいったのか？と疑問に思うほど、稚拙な法律相談をしたものだと呆れた経験があります。
このように、法律家もよく選ばないと、適当な事を言ってくる場合があるので、離婚問題での相談なら、民事に強い法律家を選び、またある程度経験のある法律家を探しましょう。
