依頼された内容までが業務の終わり
2022年03月24日
探偵に調査を依頼された時に、調査する項目を互いに認識し、契約書にも調査項目を含めた文言が入り、相互に理解したうえで契約成立となっているのが正常な取引といえます。
しかし、勘違いをされている方がまれにいらっしゃいまして、契約内容以上の調査を要求される場合があります。
長年探偵をしていれば、他社さんも同じような経験があるのではないかと思い、懇意にしている探偵さんに話したところ、やはり同じような経験があると仰っていました。
具体的にいえば、浮気調査は行動調査の一つです。
この行動調査とは、対象者を尾行や張り込みをしながら、日々の行動についてを記録していくというものです。
その流れの中で、対象者の関係者が出てきますが、対象者のみの行動調査だった場合、対象者の動きの中に現れた第三者が現れたとしても、調査の対象がそちらに変更にはならず、当初の対象者の行動を監視続けます。
これらについては、契約時に入念に打ち合わせをするので、例えば浮気調査の場合は、浮気相手と思われる者の住所や職場まで含めた調査をする為に、途中から、調査対象を浮気相手に切り替えるという条件にしてあれば、要望通りにそうします。
しかし、調査時間の延長での予算のオーバーが見込まれるような場合、そこまではしなくて良いという依頼になる場合があります。
この場合、地方の浮気調査であれば、互いに車で移動しているのが普通ですから、浮気相手の車を特定する事までは可能になる場合はほとんどです。
浮気相手と別れた後、浮気相手の車を尾行すれば、浮気相手の素性が判明しますので、通常はそこまでやってほしいという依頼が多いのですが、予算の都合で出来ない場合があります。
となると、浮気相手の情報としては乗っている車の特定のみとなるのですが、ここで勘違いが発生する時があります。
車が特定出来て、ナンバープレートまで判明しているのであれば、浮気相手の住所と氏名を教えてくださいと言われる事があります。
車のナンバーから所有者の素性を判明させる調査は、別の案件となりますので、行動調査のみの契約には含まれていないので、これを無償で提供してほしいと言われても困ります。
もちろん、行動調査の範囲内で相手の素性が明かされる事があれば、それも含めて報告しますが、上記のように車種とナンバーまでしか判明しない場合、そこからの調査は追加の調査となるのは常識です。
結果が出なければ無料とか、浮気してなければ無料という虚偽の宣伝で依頼を得ているような探偵が存在するので、勘違いされているのかもしれません。
なので、契約時に細かい説明をするのですが、ほとんどの方は何でそんな当たり前の事を話すのだろうという顔をされますが、一部に勘違いをされている方がいらっしゃるので、後のトラブルにならない為にご理解を頂いています。
