浮気してなかったら0円?!

インターネットで「探偵」で検索すると、探偵業者のホームページが多数ヒットします。
その中には「浮気の結果が出なければ」又はもっと単純に「浮気してなければ」
「 0円 」 という料金システムを誇張して表示している探偵業者が存在します。
普通の人は探偵と接触する事など、一生に一度もないような探偵の世界ですから、料金体系についても知る由も無く、「0円」「無料」等という文言に引っ掛かってしまう依頼者が急増しているようです
まず、このカラクリについてお話しますと、調査をしてみて、浮気をしていなかったら無料なんて事は絶対にありえません。
普通に考えて、そんな事はボランティアと同じであり、商売として成り立ちません。
調査員を使用し、車等を使用している時点で探偵社には、人件費や車両燃料費が掛かっていますので、調査した結果、対象者が浮気をしていなかったので、料金は要りませんとしたら、無料どころか、赤字です。
ですから、0円や無料というのは、真っ赤なウソなのです。
報告時に、「浮気の事実はありませんでしたが、料金は○○円です」と言われ、依頼者は、浮気してなかったら無料と言ったじゃないか?という事になりますが、とりあってはもらえません・・・
「結果が出なければ」と言っている所は、調査を失敗してしまった場合という事を言っているのだと言うのですが、であれば「浮気の」という文言を前に付ける必要がなく、正に虚偽広告と言えます。
「浮気してなければ」等という直接的な文言の場合は、かなり悪質ですね・・・
こういった宣伝をしている探偵は、ウソの宣伝をしている悪徳探偵ですから、気を付けましょう。

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やめてもらいたい探偵の真似事・・・

探偵を始めるには、探偵業の届出を公安委員会に届けなければなりません。
逆に言えば、届け出を出せば、探偵業者となってしまうとも言えます。
となると、探偵のスキルや必要な機材、同業者や専門の取引先などを全く持っていない、ド素人が探偵と名乗っている場合が出てきます。
ある便利屋が探偵業の届出を出して、探偵業務も始めたのですが、本物のド素人であり、またプロになろうとする真剣な意識も無い軽薄な男だったのを憶えています・・・
現場に持ってきたビデオカメラには、これまで撮影した家族のデータが膨大に入っており、長時間の現場撮影になった場合、残りのメモリーに入りきらなくなるという簡単な事も考えられず、またバッテリーにおいても、小型のものを1個しか持っていないというので、バッテリーが切れたらどうやって撮影するのか?
どれだけ適当な考えで探偵をやろうとしているのかあきれました・・・
このケースは、玄人、素人がどうとか言うのではなく、人として社会人として仕事に対する姿勢の問題であり、素人でもいずれはプロになろうとする意識が見られないものです。
このような探偵の真似事をしている者も居るという事もありますので、依頼をしようとしている方は注意が必要です。
見分け方は、当社のホームページにある、探偵の選び方を実施すれば、化けの皮が剥がれますので、よかったらお試しください。

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浮気調査の定義

浮気調査、素行調査等と調査名は色々ありますが、これらは、対象者の行為・行動を調べるものですので、一般的には「行動調査」という分類にされている探偵社が多いようです。
つまり「行動調査」という大分類の中に「素行調査」や「浮気調査」という行動調査の目的があるということになります。
この分類分けは、探偵社によって違いますので、何が正解というものはありません。
また、浮気調査についてですが、浮気の定義は依頼者によって違います。
浮気=不貞行為という認識であれば、それは婚姻関係のある配偶者の浮気調査という事になり、独身者同士で交際している相手の調査の場合は単なる浮気調査となり、不貞行為の定義は必要なくなります。
不貞行為とは、婚姻している者が配偶者とは別の異性と性行為をする事であり、独身者には当てはまりません。
独身者による交際相手に対する浮気調査は、依頼者が何をもって浮気と見なすかによりますので、主観的なものとなります。
一緒に歩いていた、食事をしていた程度でも、依頼者がそれを浮気とみなしたら浮気という事になるでしょう。

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探偵と興信所の違い

御社は探偵ですか?興信所ですか?と聞かれる事があります。
当社は、設立より探偵として営業していますと答えます。
現在では、興信所と探偵の明確な違いというのは、あまり無いように思えます。
以前は、探偵は個人からの依頼が多く秘密裏に調査するもので、興信所は、調査員であると名乗って調査し、結婚前の身上調査や企業からの依頼が多いのが興信所だと言われていたこともあります。
しかし、探偵業法というものが施行されて、興信所も探偵も「探偵業者」という括りになりました。
ですから、現在では、特に違いの無い同じ業界の調査業者という認識で良いと思います。
その中で、前述したように、探偵は一個人からの依頼が多く、浮気調査や行方調査等が主な業務とする業者が多く、興信所は、調査業者であると身分を明かして調査する事が多く、身上調査を主に、企業からの依頼も多いというのが、双方の営業形態の特徴であると言えます。
しかし最近では、上記の営業形態を分けている所は少なく、探偵でも興信所でも同じような業務をしている所が多いようです・・・

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はじめての探偵事務所・・・

探偵と一度も接触せずに一生を終わる人のほうが断然多いと思われます。
そして、探偵に依頼したとしても、それ一回きりの事で、二度・三度と依頼される方は少数です。
ですから、ほとんどの方が「はじめての探偵事務所」という形になります。
どういう形で相談すれば良いのか、探偵事務所へ直接訪ねても怖い思いはしないだろうか?等、探偵と接触するのには抵抗感があることでしょう。
特に女性の場合はそれが強く現れるようで、探偵事務所での面談よりも、出先のファミレス等での面談を好まれるようです。
しかし、悪徳探偵は別として、真っ当に営業している探偵事務所であれば、独立した事務所があるのが当たり前ですので、委縮せずに探偵社の事務所での面談をするほうが賢明です。
探偵業の届出証や表彰状、資格者証等が掲示されていたり、個別の面談室が用意されている等、事務所を見れば、営業状態が一目瞭然だからです。
まずは、電話を掛ける所から始まる探偵への相談ですが、探偵の相談員が、どのような調査なのかお聞きしますので、おおまかな概要を伝えて頂く事から始まります。
そして、概算の料金をお伝えしますので、それが予算内であれば、ご面談をする事となります。
書面での契約が必須となりますので、電話だけでの依頼は受けられないからです。
ご面談時に、今度は調査の詳細をつめてお聞きしますので、そこで詳細な見積もりを提示します。
それにご納得されて、はじめて契約となります。
この中で、一つ大事な見極めがあるのですが、電話相談の時に概算の調査料金を伝えてくれる探偵社じゃなければ、敬遠したほうが無難です。
電話で料金を言わない探偵社は、調査費が凄く高額であり、面談した時に断われないような雰囲気を作って契約させてしまう営利主義な探偵社の可能性が高いからです・・・
依頼者側としては、一番知りたいのが料金についてといえます。
それを電話で言わない、言えないのはなぜか? 言ったらその場で断られてしまうからです。

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映像証拠と日記

浮気での離婚問題に必要なのは、浮気の証拠です。
浮気の証拠とは不貞行為の証拠でして、不貞行為とは浮気相手と性行為をしたという事実です。
なので、キスや抱擁程度では証拠となりません。
代表的な証拠としてはラブホテルの出入りの映像等があります。
これだけでも、離婚原因として十分に通用しますが、浮気以外にも、生活面で被害にあっている場合、「日記」を付けておくと良いようです。
日記は一度に何年分も書くことは出来ませんから、裁判においては強烈な武器になるといわれています。
日記の中に、離婚の原因となる仕打ちを受けた事を克明に記載しておくと、それが過去の事実として採用されるので、裁判で争う時の為に、日記をつけておく事を法律家はすすめているようです・・・

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世捨て人探しは・・・

探偵の業務の代表的なものに、「人探し」があります。
この人探しですが、失踪した対象者が、いわゆる「世捨て人」のようになってしまっている場合、調査は困難なものとなります。
人探しの基本は手掛かりですが、社会生活を本名で名のり、社会保障をきちんと登録して受けている場合、見つける事は容易な場合もあります。
しかし、社会と隔絶して生活している場合、例えば、上記のような社会保障に未加入だったり、住民登録をしない住所不定、預貯金を持たない、携帯電話も持たない、偽名で生活し、収入は日雇いの違法就労で得ている等の場合、中々見つけられるものではありません・・・
それでも、生きてさえいれば、少ない可能性ながらも見つかる事もあります。
しかし、既に自殺していたり、事故死で身元不明の遺体として処理されていたり、誰かに殺されているという事もあり得ないわけではありません・・・
昨今の座間市の9人殺害事件でもそうだったように、単に家出や失踪だと思っていたものが、無残に殺害されていたという事件が現実にあるのです。
被害者の一人の家族が捜したからこそ明るみになった事件とも言えますが、被害者がツイッターをやっていた事から、犯人につながる情報が得られたのであり、SNSという手掛かりがあったからこそ辿り着けたのです。

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地方での調査の困難な部分・・・

素行調査や浮気調査等の行動調査系の業務では、都会と地方で、困難な部分と容易な部分があります。
行動調査では、尾行と張り込みが主な業務であり、さらに見つからないように秘密裏に動く必要があります。
対象者に調査している事が見つかる、いわゆる、調査を「発覚」されてしまう事は、探偵の一番の失敗といえます・・・
見つからないように尾行や張り込みを行うには、それなりの技術が必要となりますが、その技術は、調査員の技能はもちろんですが、調査現場を想定した調査員の人数の見定めも技術の一つとなります。
地方の調査においては、都会に比べて、圧倒的に人口が少なく、対象者から見た調査員が、人ごみの中の「その他大勢」となり得ない事が調査を困難にします。
なので、尾行や張り込みにおいて、調査員を定期的に交替させ、対象者から見える調査員が、ずっと同じ者にしない事が重要となります。
もちろん、1人の調査員でも調査可能な案件もありますし、最新の機器を使用する事により、最近では調査員1名の案件が多くなっていますが、依頼者様からの話を元に、調査員の増員が必要な案件と判断した場合は、増員しないと、調査の失敗につながります・・・
ただし、初めから調査員を数名付けますと言って、高額な調査費を提示してくる探偵は注意しましょう。
それは料金を増額したいだけの増員ですので・・・

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避難者の捜索は受けられません・・・

DV(ドメスティックバイオレンス)、いわゆる家庭内暴力による、加害行為から被害者が逃げ、それを保護する施設があります。
シェルター等と呼ばれており、最近ではかなり認知されてきたようで、この施設に逃げ込む方が多くなっているようです。
友人知人、親類の所へ逃げる場合もあるようですが、加害者に居場所を突きとめられてしまう可能性があり、場所が公表されていないシェルターを使用するのが賢明のようです。
このシェルターに逃げている、又はシェルターではないが、どこか不明な場所に避難している被害者を探してほしいという加害者からの捜索依頼の相談が、探偵社には入る事があります。
しかし、暴力行為、傷害行為から避難している人を探す業務は、正当に営業している探偵社では受ける事は出来ません。
加害者に被害者の居場所を伝える事により、再度、被害に遭うような事があれば、それは犯罪に加担した事になるからです。
家庭内暴力は長年に渡り、家庭内の事であり、よほどの重傷でも負わない限り、警察が介入する事がなかったのですが、いわゆるDV法が施行された事により、配偶者や身内からの暴力行為があったら、法的に訴える事が可能となりました。
なので、堂々と、家庭内暴力が原因で家を出て行った身内を探してほしいという相談をされる方がいらっしゃいますが、そのような調査は受ける事は出来ないという事を理解して頂きたいと思います・・・

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怖い近隣トラブル

都会には都会の、田舎には田舎の近隣トラブルが存在します。
これまで、当社で扱ってきた近隣トラブルの案件では、現代風のものがほとんどでしたが、最近のニュースで「村八分」というものが残っている地方があるというものを知りました・・・
村八分とは、葬式の世話と火事の消火活動という放置すると他の人間に影響の出る二つの事柄以外は一切の交流を絶つというもののようです。
このような昔の悪習がいまだに残っているという事に驚愕を感じました・・・
探偵には、近隣トラブルの相談が入りますが、ただ相手にされないという状況では、違法な行為をされているという証拠がつかめませんので、調査しても意味がありません。
近隣トラブルの一番の解決法は、別の場所に引っ越してしまう事ですが、誰もがそんな資金を持っているわけではありませんので、ほとんどの場合無理な解決法となります。
そして、違法な嫌がらせをされていたとして、それで加害者が逮捕されたとしても、軽微な犯罪である為に、数か月から数年で刑務所から出てきますし、執行猶予で刑務所にすら入らない場合も多いのです。
となると、またすぐ嫌がらせが再開される事になるもしれませんし、訴えられた逆恨みで、命の危険にかかわる事までされる事も考えられます・・・
ほんの些細な事で始まると言われている近隣トラブル、探偵業務の中でも、特に考えさせられる仕事です・・・

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