（車に関する変化）
・　助手席シートの位置が変わっている。
・　車内のアクセサリーなどの趣味が変わる。
・　車の走行距離が急に増えた。
・　車内の掃除をするようになる。
・　座席に他人の毛髪がある。
・　車内の匂いがいつもと違ってきた。
・　あなたを車に乗せるのを嫌がるようになる。
・　車での外出が増える。
・　カーナビの走行履歴を消去した。
・　灰皿の中にいつもと違う銘柄のタバコや、口紅のついた吸殻がある。
・　灰皿とゴミがいつも処分している 。
・　行楽地の高速道路料金所の領収書がある。
・　助手席のサンバイザーに付いている鏡がきれいに拭かれている。

これらに該当する項目は有りませんか？
上記の内容を意識して車を見てみましょう。

茨城県 探偵事務所・浮気調査｜茨城 探偵 ステルスリサーチ 探偵社

不倫は刑事責任はありませんので、不倫をしたとしても刑事罰を与えられる事はありません。
ただし、民事上は不法行為となりますので、損害賠償（慰謝料）を請求される事はあります。
つまり、不倫をしたからといって、逮捕されたり刑務所に入れられたり、罰金を払わされたりする事はないですが、不倫による被害に慰謝料を払う責任は発生します。
これは、逆に考えれば、不倫したとしても金で解決できるという事とも言えます。
相場では、2～300万円が多いと言われている慰謝料ですが、お金がある人なら問題ないのかもしれません・・・
家庭、そして人生を壊されたのにお金の問題ではないのでしょうが、法的には仕方のない事ですので、どうせなら限界まで金額を上げるべきでしょう。
それでしか報復できないのですから・・・

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浮気調査において、もう少し様子をみようとして、ずるずると長引かせるのは得策ではありません。
これには色々な理由があります。
一つは、対象者が警戒していないうちに、そして相手に対して夢中になっていて周りが見えないような対象者の精神状態の時に調査をすると、明け透けの状態の対象者の行動を捉える事ができるからです。
もう一つは、浮気を疑い続けて、それを我慢していると、依頼人自身の精神状態が悪化していき、とても不利益な行動をとってしまう可能性があることがあげられます。
例えば、感情的になって配偶者を問い詰めたり、自分でした調査が見付かってしまう等です。
そうなると対象者が浮気相手と会う時に巧妙な手口を使うようになったり、一時的に浮気相手と会わないようにしたりして、調査をする日時を限定し辛くなってしまいます。
なので、浮気の疑いが出てきたら、また間接的な証拠を掴んだら、早い段階でプロの探偵に依頼してしまう事が大事です。

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対象者の所在についての調査依頼は、調査の正当性が無いと受ける事はできません。
特に異性の所在調査は気を付けなければならず、依頼人がストーカーだったり、DVをはたらく夫だったりする可能性がありますので、既婚者が配偶者を探すという場合でも注意が必要となります。
対象者と依頼人の関係性を問うた時に、そこに不合理性が出てくる事が多く、その場合、当社では調査をお断りするようにしております。
浮気調査をする上で、浮気相手の所在を突きとめる業務は正当なものでありますから、あらゆる手掛かりから所在を判明させます。
所在と氏名が分からないと、慰謝料の請求等の通達文を送れないからです。
このように必要とあらば、所在調査はあらゆる手段を使って行使しますが、依頼の動機に不純なものが含まれていると疑いのある場合、それはできない業務となります・・・

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社内でのパワハラの相談を、たま～に受ける事があります。
パワハラは基本的に労働基準の管轄になりますので、民事問題を主にする探偵にはあまり関わりは無いのですが、パワハラを証明する証拠についての相談は入ります。
とはいえ、外部から丸見えの会社ならともかく、社内で起きている事を証拠としてとらえるのは、外部の調査期間では中々難しい案件であり、依頼者本人が自分で行うしかない場合がほとんどです。
キャリアに関係ないような業種であれば、従業員として採用してもらって内部に潜入する事も可能ですが、調査料金を考えると高額になるのでコスパを考慮すると現実的ではありません。
潜入調査の金額は、いちサラリーマンに払える額ではないからです・・・
しかし機材のレンタルや、その使用方法、調査方法についての指導は可能であり、これまでも何件か関わったものがあります。
その中には「昭和か？」と思う様な、従業員に対して「鉄拳制裁」を行っている企業があり、びっくりしました。
従業員は奴隷ではありませんから、殴りながら使用するなどもっての外であり、昔の熱血ドラマじゃあるまいし、現代においては許されるものではありません。
口の中を切ったり、首を捻挫しているようなので、病院に行って診断書をもらうように伝え、証拠を残す為に、又殴られそうになったらICレコーダーで音声の録音と、胸ポケットに忍ばせられる小型のカメラでの撮影をするようにさせました。
罵倒しながらの暴力行為は、会社の上司というより、暴力団のようでした・・・
この状態は、もはや労働基準の問題ではなく、暴行傷害という立派な刑事事件が企業内で行われているのであり、被害届を警察に出すか告訴をすべき案件になっていました。
会社側は刑事事件として告訴されるとは思ってもいなかったようで、あわてふためき、弁護士に相談したようですが、一方的に暴力を振るった事実が証拠としてある以上、無かった事にする事はできないと言われ、多額の慰謝料を払い労働条件の改善を約束する事で告訴を取り下げてもらい、送検されないようにする方向で考えるしかなくなったようです。
自分では中々難しい密室での録音や撮影につきましては、レンタル料や指導料は掛かりますが、プロの探偵にご相談下さい。
労働基準監督署でも積極的に動いてくれないパワハラの問題は、視点を変えた対策が必要かもしれません・・・

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どんな分野にも「相場」というものがあります。
その相場とかけ離れたものを押し通そうとしても、それは難しいものとなります。
離婚問題の慰謝料についても同様で、一般的な相場と言われるものが存在します。
しかし、これは裁判などに発展してしまった時に、折り合いをつける為に存在しているのであり、お互いが協議のうえで納得したのであれば、それが当事者の相場となります。
慰謝料には方程式のようなものは無いのですが、これまでの判例を元にしたものと、相手に対するあらゆる条件を考慮して、金額を算定していくようになります。
浮気をしていた期間、どちらが積極的であったか、会っている頻度、社会的な立場、収入、悪質さなどを総合的に判断するのです。
例えば、あまり収入の無い女性が払える慰謝料は数十万円から、多くて200万円程度でしょう。
家事手伝いや主婦だったりすると無収入なので、全く取れない場合も出てきます。
しかし、同じ女性でも、中年の公務員でそこそこの収入があったりすると、500万円オーバーの慰謝料となったりします。
もちろんこれは裁判まで発展せずに、当事者が協議した結果であり、当社で扱った案件の一例なので、裁判になった場合を考えると、もう少し安くなると思われます。
なので、被害を受けた側は、慰謝料を取れるだけ取ってやろうと考えるのは当たり前ですが、あまりにも相場をかけ離れた高額な請求をすると、そんなに払わされるなら裁判で決着を付けようと言われてしまい、欲をかいたおかげで、本来取れる慰謝料の額を下げてしまう事になりかねません。
加害者に居直られない程度の金額におさえておくのが賢明であります。

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ある依頼者からの声ですが、ろくな結果が出なかった調査に払った費用が400万オーバーだと聞きました。
長い期間を要したのかと思いきや、たったの1週間弱の期間だったそうです。
では、難度の高い調査で調査員を多数配置した調査だったのかと思いきや、調査員は2名体制とのこと・・・
探偵社の所在は東京で、中堅の規模のようでした。
高い料金を払ったとしても、きちんとした調査結果が出ていれば、まだ我慢も出来るでしょうが、なんの証拠も撮れず、大金だけ取られたのでは踏んだり蹴ったりでしょう・・・
このように、探偵社選びは大変に難しいのですが、地域密着で長期に営業している所を選ぶのが賢明です。
大手探偵社は料金ばかり髙く、調査員は首都圏から派遣されてくるので土地勘が無く、また調査員の質にもばらつきがあり、はずれの調査員が派遣されてくる事もあります。
その点、地元の探偵事務所であれば、所長自らの判断が現場に直結するので、使用人の調査員とは責任感の度合いが違います。
近くの探偵事務所では、家庭の内情を話すのは恥ずかしいと思われるのは当然ですが、探偵業法には守秘義務がありますから、情報が漏えいする事はありません。
数十万できちんとした調査結果を得られるのに、結果も出ない調査に400万も払うのは無駄な出費でしかありません。

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芸能人の不倫問題で、よく目にするのが「夫婦関係が破綻していた」というものがあります。
もう夫婦と呼べるような間柄ではなく、同居もしていないとなれば「破綻」という定義が当てはまるようで、現在別の異性と交際していたとしても、それは不倫（不貞行為）とは認定されないという法的な根拠となります。
これを伝家の宝刀のごとく、一般人の間男（間女）も使用しようとしても、そうは問屋が卸しません・・・
そもそも夫婦関係の破綻の基準となるのは「夫婦の合意を以て、または正当とされる理由があった上で、別居をしている」という前提で成り立ちます。
別居もしていない、例え別居していたところで相手が一方的に出て行っただけ。
そのような状況で、いくら夫婦関係の破綻を主張したところで認められるわけがありません。
また、前述した通り、夫婦関係の破綻を証明するのは相手側です。
破綻していない事実を破綻していたとする証明は、証拠がないことから不可能といえるでしょう。
逆に、破綻していない事実を証明するのは簡単であり、完全破綻ではないという証明をすれば良いので、立場は有利であることに変わりはありません。
夫婦仲が悪くなり、冷めた状態であったとしても、完全破綻の定義にあてはまらない夫婦の間に入り込み不倫をして良いはずもなく、人の妻（夫）と関係を持った者は、民事上の慰謝料を請求され、支払う義務が発生します。

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行動調査の場合、尾行しながら行動を撮影記録していくのですが、尾行は後ろから付いていくものですから、当然の如く対象者の映像は「後ろ姿」が多くなりますし、場合によってはそれしか撮れないケースもあります。
なので、後姿だけでは「これは自分じゃない」と言われてしまう恐れがありますので、車に乗っていれば、車のナンバーを読み取れる形での対象者の乗降する映像を撮っておき、本人確認が可能なものとなるようにします。
また、着衣やバックによる本人確認も可能ですので、それらも特徴が分かるように撮影しておくようになります。
探偵は、調査がバレる事が最大の失敗であり、「バレるくらいなら見逃してしまえ」と業界では良く言われる言葉です。
なので、無理をしてバレないように、後姿ばかりになってしまう事もあるのです。

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当社では「おまかせコース」ではない、通常の行動調査のご契約の場合、一部を除き、調査日は依頼者様に決めていただいております。
が、その調査日が急な悪天候等により、調査に支障が出る恐れ、又は対象者に動きが出ないと高確率で思われる程の気象条件などが発生した場合、調査日の変更を可能としております。
契約上、決めた日だから、調査をしてもしなくても料金が掛かるというものではなく、調査日を変えて行うという仕組みにしています。
どうしても雨天決行と指示されれば、指示通りに調査は行いますが、雨天の調査は良い結果が出ない場合が多く、あまりおすすめできません。
まず屋外での撮影が難しいことがあげられます。
通常使用しているカメラは防水では無い為に使用できませんので、防水のものを使用するか、ビニール等を使用して防水にして使用します。
しかし、レンズ前に付着する水滴や、カメラと対象者の間に振っている雨がカーテンになったりすると、人物や車、建物を判別出来ないような画像しか撮れない可能性があります。
また車内からの撮影をする場合、ガラス面に付着した水滴により、焦点が対象者ではなく目の前のガラス面になってしまう事もあります。
なので小雨程度でしたら決行しますが、強雨豪雨の場合は、調査は順延したほうが賢明です。
継続して浮気をしているような場合、他にも証拠を得るチャンスはありますので、じっくり構えるべきです。
精神状態により、いち早い結果を求められるのは重々理解できるのですが、依頼者様の以後の有利な展開を考慮し、上記のようにおすすめしております・・・

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