SNSの功罪
2024年12月3日
都知事選や兵庫県知事選で、SNSを使用した選挙活動が有効な手段だという事が証明され、新しい選挙の形になろうとしています。
ただ、ネット社会の規制が不十分な中でのSNSを使用した選挙活動は危うさがあるのも事実です。
しかし、選挙活動に限らず、ネットを取り締まるのは至難の業だと思われ、誹謗中傷や犯罪と思われる文面の投稿は規制出来ても、それ以外の表現についてや、断定していない情報の共有などは自由ですし、完全に規制する事は現在不可能な状態です。
名誉棄損にあたる言動や、脅迫、デマを流して不利益を被らせる等の投稿は現在でも摘発される行為ですが、これらはネットの投稿ではなくても犯罪行為にあたるものなので、摘発されて最悪逮捕されるのは当たり前ですが、それ以外についてはグレーだったり、伏字を使って分かる人には分かるような表現にしたりしてやり過ごすような行為は蔓延っているのが現状でしょう。
そんなネット社会において、SNSは国によっては年齢制限を法律で規制出来るようにしてしまった所も出てきました。
確かに、昔からSNSでのイジメ問題が取り上げられていましたし、判断力がまだ未熟な低年齢層がネットを使うと、とんでもない投稿をしてしまい、年齢によっては親が責任を負う場合も出てきますので、年齢制限は有効な一つの手段なのは間違いないでしょう。
ただ、古い人間からすれば、昔の連絡手段は電話位しかありませんでしたが、今はメールに始まり、各種SNSの独自の連絡法等、様々な連絡手段があって、一瞬で多数に情報共有出来ますので、これを遮断するというのは、生まれた時からネットが通信手段だった子供においては、制限されるのはかなりキツイですし、友人同士ではない親子の通信や学校との連絡などにおいて、連絡法を退化させるのかという問題も出てきます。
とはいえ、先日は14歳の少女が脅迫メールを送って書類送検されるという事件がニュースで流れたばかりです。
大人でもデマを流して陰謀論のような都市伝説的な情報を流してる愉快犯もどきが存在しますから、判断力の無い子供がやってしまうのもある意味仕方ないという側面もあり、規制するのかどうかの判断が難しいところだと思います。
このように、ネット情報には嘘やデマが蔓延っており、どこからの正しい情報なのかを見極める力が必要とされますし、また自分自身の投稿も気を付けなければなりません。
検索すればほとんどの情報が得られ、全世界の人々と繋がれるSNSでのコミュニケーション等は今では当たり前のように使っている便利なものですが、その反面、ダークな部分もあるというSNSの功罪について、子供から高齢者までが真剣に考える時期にきているのではないかと思います。
