詐欺被害の相談は
2022年03月6日
相談者様から詐欺被害の相談を受ける事はあっても、探偵から詐欺被害の救済をしましょうか？という営業をする事は通常ありません。
もしそのような営業をしている探偵が居るとしたら、それは悪徳探偵なので、絶対に依頼しないようにして下さい。
実際にニュースにもなった件ですので注意してください。
本題に入りますが、詐欺行為をされて被害に遭われ、詐欺師をつきとめてほしい、又は被害金を返してもらえるように動いてほしいという相談が入る事があります。
まず、こういった詐欺のケースの場合、出来る事と出来ない事があります。
詐欺行為は刑事事件として扱われるものですが、刑法に照らし合わせてみると詐欺なのか合法なのかグレーゾーンなのか微妙な所があります。
被害届を受け付ける警察官もよほどの法的な知識がなければ、詳細に見分ける事は難しいでしょう。
なので、法律の知識が必要になってきますので、詐欺なのかそうでないのかの判断をする為に法律家である弁護士に相談するのが先決となります。
詐欺と認められるのであれば、被害届を警察に出す事になり刑事事件として警察に動いてもらう事になります。
そこで、詐欺には当たらないとなれば、民事の話になり、支払った金銭の返還や受けるはずだったサービス等について、今後どうすべきなのかにおいても弁護士さんにアドバイスしてもらったほうが賢明です。
その上で、詐欺行為をはたらいた疑いのある者の居場所が判明しているのであれば、そこへ内容証明郵便を弁護士に送ってもらうか、直接交渉をしてもらうかになってきます。
ここまでは探偵の出番はありません。
詐欺師の疑いのある者の所在が分からないので、内容証明を送る事も出来ず、直接交渉も出来ないとなれば、ここからは探偵の出番です。
ただ、どれだけの手掛かりがあるかで、調査する意味があるかどうかも検討しなければなりません。
詐欺師の会社も担当者も存在しない名称や氏名、つまり偽名を使っていた場合、また会社の所在地についても虚偽のものを被害者に伝えていた場合、さらには担当者の顔写真も無く、モンタージュでも使って似顔絵を作る程度の手掛かりとなると、いくら探偵といえども所在をつかむのは難しくなります。
そして、詐欺の被害額も考慮しなければなりません。
弁護士費用はそう安いものではなく、内容証明の作成程度であれば安価で済みますが、実際に動いてもらうとなるとすぐに数十万円という料金が掛かってきます。
詐欺師の居場所の調査を探偵に頼んだとしても、さらに調査費が掛かってきます。
これらの必要経費を掛けてまで、取り返すべき大金なのか、弁護士費用と探偵の調査費用を払ったら、被害額を越えてしまい、余計に赤字になってしまうのでやめておく方が良いのかという選択をする必要があります。
