減った悪徳探偵
2021年04月17日
探偵業法が施行された事により、業法で規制がなされた項目について、違反する事が出来なくなり、いわゆる悪徳探偵というものがだいぶ減りました。
超悪質な探偵もどきのような所は、いまではほんのちょっと存在しているだけで、ほぼ絶滅状態です。
「あなたの恨み晴らします」とか「特殊工作の依頼可能」とかいう宣伝文句で、ネットに存在していた超悪徳探偵ですが、今では探偵を名乗る事が出来なくなり、探偵の面汚しであったこれらの業者と純粋な探偵社が混同される心配が減りました。
これまでは、電話相談や面談時に、浮気相手に復讐したいので、やってもらえませんか？等という事を言う方がまれにいらっしゃいましたが、今ではほぼ居なくなりました。
以前はそれだけ探偵のイメージが悪かったのでしょう・・・
ただ、居なくなったという意味は、〇〇探偵事務所などと探偵を名乗る者が、復讐代行等を行っていたのが、探偵と名乗らなくなっただけで、ネットで探せばまだ出てきますので注意してください。
これらは違法行為ですから、依頼した方も罰せられる可能性はかなり高いのでやめておきましょう。
これらの非道な行為をする探偵と名乗る者は激減しましたが、探偵としてあまり褒められない営業をしている所はまだあります。
これも以前よりはかなり減りましたが、まだ存在しています。
どういったものかと言いますと、いわゆる「別れさせ屋」を業務の一つにしている探偵が居るのです。
探偵協会等が、各探偵社に別れさせ屋をしないようにと指導をしているので、探偵社が、別の事業名で別れさせ屋を営業しているというスタイルをとっている所もあります。
これであれば、探偵業界に汚名が及ばないので、推奨はしませんが、勝手にどうぞという感じですね。
次は、宣伝広告に問題がある探偵が居ましたが、これも業法で封じられたので、今はごくわずかです。
どんなものかと言いますと、タウンページの電話帳広告に、複数の事業名を使い、1ページまるまる使った高額な広告を数社分出し、どの探偵社に問い合わせしても、経営者は同じというからくりで営業するというものです。
タウンページの片側1ページ全部を使った広告は百万円単位の金額といわれていて、それを各地域全部に出していると、億単位の広告料になるはずです。
なので、この広告費を回収するには、調査料金を高額にしないと利益が出ないので、信じられないような高額な調査費になってしまいます。
それでもお金のある人は全国的に営業しているという大きな広告に騙されて依頼をしていた過去がありましたが、こういった電話帳広告もほぼ無くなりました。
しかし、今でも全国規模で営業しているという宣伝をネット等で見かけますが、各地の営業所には電話しか置いておらず、形だけの支社があるように見せかけている所は今でも存在していますので、営業所での面談を頑なに拒否し、喫茶店やファミレスのような出先の場所での面談を迫る探偵社は現実にはそれほどの規模で営業しているのではないので注意しましょう。
ではどうやって各地で営業しているのかと言いますと、各地の探偵事務所に外注を出す形態だったり、小さい探偵協会を作り、そこに所属してもらって、仕事を回すという形態もあるようです。
これらも直営で営業しているわけではないので、調査費は高くなる傾向にあります。
業務形態の一つだと言えばそれまでですが、探偵社の実力を錯誤させているとも言えるので、あまり褒められたものではないと思います。
