近隣トラブルの対処
2021年03月19日
探偵事務所には、近隣トラブルの相談も入ります。
騒音の問題、異臭の問題、境界線の問題、物理的な嫌がらせ行為や誹謗中傷の流布など様々なトラブルの原因があります。
程度の問題はありますが、違法行為になり得るものであり、厳密に言えば、刑事事件として扱われるはずのものもありますが、警察はすぐには動いてはくれません。
警察署に電話したり、直接警察署に出向いて、被害を訴えたとしましょう。警察の対応のほとんどが「お互いに和解出来ませんか？」や「町内会長等に間に入ってもらって仲裁してもらってみてください」等と言われ、ほとんどの場合、警察は介入したがりません。
また、自分の住居地への勝手な侵入については、「不法侵入」で間違いないのですが、これですら「その敷地には簡単に入れないような塀等の設置はされていますか、無いなら不法侵入として扱えない」と言われてしまいます。
塀やロープ等で侵入出来ないようになっていなくても、勝手に入るのは違法だろと誰もが思うでしょうが警察は相手にしてくれません。
これらについては、警察の言い分ももっともな事だと、第三者的に考える事ができます。
警察が動くべきは重要な事件であり、個人間の軽微なトラブルにいちいち駆り出されていては、もっと重大な事件の対処に支障が出ると思えば、なるほどと思えるはずです。
しかし、法治国家の日本では自力救済は認められていないので、結局は警察に頼るしかなく、矛盾していると思うでしょう・・・
ではどうすれば良いのかと言いますと、その被害の度合いと期間を記録しておくという事があげられ、これしか方法は無いと言ってもいいかもしれません。
前述した、地域の会長さんみたいな人に仲裁してもらって解決すればそれで良いのですが、中々それで収まらないのが現実です。
となれば、自分で出来る事と言えば、どのような被害を受けているのかをカメラ等に年月日を画像に焼き付けて撮影し、いつから始まったのかを証明できる映像を収集していくのが大事です。
防犯カメラ等も有効でしょう。なぜ、嫌がらせ行為の証拠をとる為に無駄なお金を使わなければならないんだと思われるかもしれませんが、現在は防犯カメラの設置は個人宅でも標準的になってきており、いつかは設置する事になる防犯カメラであれば、それが早くなっただけと思い、気持ちを切り替えると良いでしょう。
近隣トラブルの加害者が逮捕されたというニュースでは、防犯カメラやその他の撮影機器で、被害の状況を撮影し続け、長期に渡って被害にあっているという証明が出来る映像がよく流れます。
つまりある程度の期間において、被害を受けているという事が重要となります。
被害者側からしたら、一回でも嫌がらせ行為をされたら、不愉快な気分になり、すぐにでも止めてもらいたいと思うのは当たり前の気持ちです。
しかし、現実は前述した通りですので、ある程度の期間は我慢するしかありません。
その期間、絶対にやり返すような事はやめましょう。加害者と同程度の人物となってしまうからです・・・
