配偶者の浮気相手と示談の条件が整い、示談書を作る段になった時、自分達で見よう見まねで作ってしまうと、大事な部分が抜けていたり、後々不利益になる文言が入っていたりするので、法律家に依頼するのが賢明です。
弁護士や行政書士の、さらに離婚問題を多く受けている所に依頼しましょう。
また、公正証書として作成すると、法的効力がある文書になるので、相手が示談金の支払いを無視、又は遅延している場合、給料等を差し押さえる事が可能となります。
いずれにしても、後になって再度トラブルにならないように、完全に決着をつける意味でも、専門家に依頼するのが大事です。
当社では調査終了後の法律家の紹介も行っております。

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