2017310

Monthly Archive

話題にするとトラブルになる話とは・・・

201731018 | : ■ブログ日記

接客業の人は、してはいけない話の鉄則があると聞きます。
それは
政治の話
宗教の話
野球の話
だそうです。
夜の接客業のホステスさん達も、この話はするなという事になっているそうです。
お客さんがしてきた場合は、相槌をうっているだけにし、自分の主張は絶対にしないのが鉄則らしいです。
これは接客業だけでなく社会全体で通用するものではないでしょうか。
テレビの政治討論等を見ていてもわかるように、互いに敵対する勢力の者が相対すると、泡を吹きながら罵り合っていることがあります。
あんな風にはなりたくないものですね・・・

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モロにストーカーからの依頼・・・

201721017 | : ■ブログ日記

自分自身がストーカーだと理解できないのか、又は自分がストーカーだと自覚していても止められないのか、そこは分かりませんが、ストーカーからの素行調査を依頼される事があります。
もちろんお断りするのですが、自分を制御する事が出来なくなっている人と面談していると、ぞっとするような話を聞く事があります。
例えば、元の彼女の調査だと言っていたのに、話を詰めていくと、バイト先のただの同僚で、仕事上の会話しかしたことないと言い出したりします。
おそらくは、現実と妄想の区別がつかなくなっているのでしょう。
このように精神を病んでいるような人間から付きまとわれる対象者の心理は恐怖でしかありません。
なので、対象者が配偶者ではない異性だった場合、独身既婚に限らず、面談時に正当な調査なのかどうか、探偵社側で見極めなければなりません。
これを怠ると、ストーカーに加担してしまう可能性があるからです・・・

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弁護士選びは専門分野を確認・・・

201711016 | : ■ブログ日記

弁護士事務所に相談に行ってから、探偵に依頼に来る方がいらっしゃいます。
しかし、順番的には、探偵に依頼して証拠をとってから、弁護士の所に行くのが通常の流れです。
弁護士と言えども、確たる証拠がないまま、裁判や和解の手続きを進める事はできません。
なので、探偵に証拠を収集してもらってから、その資料を持って弁護士に相談しましょう。
日本の弁護士は、海外と違い、自分の専門分野を前面に出して営業している所は少なく、なんでも出来るという形態のように見えますが、実態は得手不得手があり、企業法務が専門だったり、又は離婚問題に強いなど、その弁護士事務所によって、専門的に行っている業務があります。
過払い金返還に全力を注いでいるような所もありますね。
過剰な広告で営業停止になったようですが・・・
浮気調査をされる方が必要な弁護士は、離婚問題に強い方となります。
探偵は、離婚問題に強い法律家と取引していますから、探偵に紹介された弁護士は大丈夫ですが、ご自分で探される場合は、ネットはもちろん、口コミや、弁護士会等に相談して、離婚問題を専門的に受任している弁護士を選ぶのが大事です。
司法試験の制度が新しくなってから、弁護士の数が極端に増えてしまい、実務を知らずに、自分の事務所を立ち上げてしまった弁護士も多くいると聞きます。
そういった弁護士に当たらないように気を付けてください・・・

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男女の嘘の態度の違い・・・

201771015 | : ■ブログ日記

男性と女性のウソのつき方は真逆のようです。
男性は、嘘を見破られるのを恐れ、目をそらそうとする傾向にあり、女性は自分のウソがバレていないか、相手を観察しようとしてじっと見つめる。
これが女性のウソが見破られない理由であり、不倫の事実を隠し通せる根拠のようです・・・

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愛人契約の報酬の申告無視は・・・

201761014 | : ■ブログ日記

愛人・援助交際、色々な呼び名はありますが、お金で異性を繋ぎとめる時に使われる言葉ですね・・・
生活費や遊行費を支払う代わりに、自分の欲望を満たしてもらう行為ですが、もらった金額によっては、申告しないと脱税になってしまいます。
これまでは、マイナンバー等がありませんでしたから、税務署も調べようがなかったかもしれませんが、愛人契約の支払金にも申告義務が出てくるかもしれないという話が出ています。
夫婦であれば、生活費を家に入れるのは当たり前ですから、共有財産として生活やその他の費用にあてる為に、自由に使用して良いとなっています。
しかし、夫婦であっても、あまりに高額な現金や高額な物品を与えると、それは贈与になってしまいます。
なので、戸籍上は赤の他人である、愛人については、既定の金額を越えた場合は「贈与」となり、申告をしないと脱税になってしまうのです・・・
一年間で110万円を越えた財産を与えられたら、贈与として申告するのが義務となっています。
探偵には、愛人の素行調査の依頼が入る事がありますが、愛人の浮気を心配するより、これからは、愛人に対するお金の流れを心配しなければならない時代かもしれません・・・

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被害届じゃなく告訴で

201751013 | : ■ブログ日記

人間関係のトラブルで、被害を受けている証拠をとりたいというご依頼があります。
近所の人からイタズラをされているケースが多いです。
塀や玄関に落書きされるとか、植木を壊される、ごみを投げ入れられる等、刑法に抵触する行為を受けている場合がほとんどなので、証拠が撮れたら、それを持って警察に行くことになりますが、ここからが問題です。
ほとんどの方が、被害相談という形で警察に行きますが、これだと被害届を出してくださいと言われます。
しかし、被害届では、処罰を求める意思を含まないので、よほどの被害を受けていないと、警察は受理しませんし捜査しません・・・
1~2回のちょっとしたイタズラだったら、まず無理と考えた方が良いです。
これまでに、近隣トラブルの被害の証拠を撮る案件は何度もありましたが、証拠を持って警察に行っても、門前払いのケースがほとんどでした・・・
なので、1回イタズラの証拠が撮れたから、それで良いではなく、どれだけの期間なのか、どれだけの回数なのかを証明する必要があります。
何年も続いているのであれば、警察も動かなければならないですが、そこまで我慢出来る人はそうはいません。
そこで、被害届ではなく告訴という形で警察に申告する事をおすすめします。
告訴は犯人の刑事処罰を求める意思表示なので、捜査機関は捜査をつくす義務を負います。
さらに弁護士や行政書士にきちんとした書面を作ってもらい、できる事なら告訴状の提出に同行してもらうか代理人になってもらうと良いでしょう。
これで警察も高確率で動いてくれることになります。
本来であれば、一度でも被害を受けたら、相手に対して処罰をしてもらいたいものです。
しかし、個人間の軽微なトラブルについてまで警察が毎回手を出していたのでは、他の重大犯罪に手が回らなくなってしまうので、警察は、当事者同士の和解でなんとかしてほしいというのが本音ですし、当然の考えだと思います。
なので、まずは当事者が自分で解決できる方法を考える義務があると言えます。
しかし、話し合いにもならなそうな相手の場合はそうもいきませんから、まずは証拠をとるのが先決です。
そして警察を動かす為には告訴という形をとりましょう・・・

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ほとんどが裁判にせず和解に・・・

201741012 | : ■ブログ日記

離婚問題の慰謝料の額は特に決まっておらず、だいたいの相場しかありません。
なので、相手が払えると思える最大の金額を要求するのが得策でしょう。
相場だからと言って、それをそのまま採用する必要はありません。
腕の悪い法律家に頼むと、ろくな慰謝料を取れずに終わる事になります。
裁判を起こしたい人が少ないのと同じに、裁判を起こされたい人も滅多にいないものです。
裁判は1年~2年かかることもあり、弁護士費用も50万~100万以上かかります。
まして請求された側は、弁護士費用と慰謝料の二つの出費になり、膨大な金額を払う事になるリスクがあります。
なので、破格の慰謝料を請求したのではダメですが、相手側が多少無理をすれば払える程度の金額を請求すべきです。
そうすれば、面倒な裁判をせず、和解になる事がほとんどです。
相手の持っている資産や収入を全く考慮せず、世の相場がこれだから、この程度請求しましょうというような法律家だったら、別の離婚問題に強い人に変えましょう。
罰を与えられるような刑事事件と違い、民事での解決法はお金でしか出来ません。
だったら、最大限の金額を受け取れるようにするのが、被害者側の出来る最大の報復です。

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交際相手の浮気は不貞行為ではない・・・

201731011 | : ■ブログ日記

交際している異性の不貞行為の証拠を撮って欲しいという依頼がまれにあります。
しかし、不貞行為というものは、婚姻関係にある相手がするものであり、他人同士の交際相手が浮気をしても不貞行為とはなりません。
婚姻関係にある相手が浮気(不貞行為)をした場合は、離婚の原因として認定されますし、慰謝料を請求する事も出来ます。
ですが、独身者同士の交際相手が浮気したとしても、とりわけ不法行為とはなりません。
正式な婚約が成立しているとか、長年同棲していて内縁状態であるとかだった場合は別ですが、単にお付き合いをしているだけの関係だと、他の異性と性交渉をしたとしても、法的には何の問題もありません。
しかし、自分に結婚の意識があって、相手に浮気性の気がある人間なのかどうか、結婚前に確かめる、又は結婚を決意するかどうかの判断材料とするのには、調査してみるのもいいかもしれません。
相手の素性は分かっても、自分の知らない相手の裏の顔があるかも知れませんし・・・

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名誉棄損や侮辱罪

201721010 | : ■ブログ日記

誰しも悪口を言われたら、気分は良くないものです。
探偵には、誹謗中傷の証拠を得たいという相談が入る時があります。
名誉棄損や侮辱罪で訴える為の証拠とりですが、これは条件が揃っていないと、意味の無い調査となります。
まず、名誉棄損や侮辱罪が成立するのは、「公然と」というものが大前提となります。
ですから、相手と二人きりの時に何を言われようと、名誉棄損や侮辱罪には相当しません。
最低でも同時者以外の者が現場に居た事を証明できないとダメです。
仮に録音していたとしても二人きりの場合はダメです。
しかし、近所の人達や会社の同僚等、不特定多数の者に、あることないこと触れ込まれるような行為であれば、それは立派に名誉棄損に相当します。
名誉棄損は、事実か否かは関係なく成立しますが、侮辱罪は事実を摘示しない場合に成立します。
証拠の取得はレコーダーによる音声録音か、音声を含む動画の取得となります。
探偵の持つ特殊な機器で証拠を得るようになりますが、依頼者様ご自身で行わないと無理な状況もあり、その場合は機器の貸し出しと設置指導を行います。

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いつ調査結果の報告をするのか

201711009 | : ■ブログ日記

調査結果の報告はいつしてもらえるのかという依頼者様の問い合わせがございます。
これは、例外を除き、依頼者様のご要望にお応えしております。
例えば、全て調査が終わってからの報告で良いという方もいらっしゃれば、調査日ごとに経過を報告してほしいという方もいらっしゃいます。
どうしてもという場合には、実況報告に近いものにも対応しておりますが、あまりおススメはしておりません。
証拠撮影に影響する可能性があるからです。
また、例外があるというのは、浮気調査のような調査の場合、実況報告をして、依頼者様が現場に乗り込んでくる事があるからです。
ホテルや浮気相手の家に入ったと報告して、そこに乗り込まれたら、ホテルや家から出てくる大事な証拠を撮れなくなるので、現場に乱入してしまうかもしれない程の怒りを抑えられない依頼者様の場合、実況報告はしない方向で打ち合わせさせて頂いています。

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