貸したお金を返してもらいたくて、人探しを依頼される場合があります。
しかし、貸した時期が何年も前となりますと、時効になっている場合があります。
個人間だと、現在は10年で時効だそうです。
10年以上ほっとく人は居ないでしょうから、ほとんど時効になっている行方調査の案件はありませんが、今後、時効である10年に達してしまう事も考えられます。
なので、時効の開始を元に戻す為に、債務者に請求をした意思を示す必要があります。
その為の行方調査としては意義があると思います。
ほとんどの場合、現時点で所在を判明させたとしても、返済できるお金を持っている債務者はいません。
だからといって、そのままほっておくと、時効になってしまいます。
ですから、所在だけは判明させておいて、貸金の残金の請求をするか、1円でもいいので返してもらう事をしましょう。
そうすれば、そこからまた時効の進行が新たに始まるので、さらに10年間、債権を保てることになります。
債務者が、今後の生活で収入が安定し、借金の返済を開始できる可能性もありますので、みすみす時効にしてしまわずに調査をする意義はあります。
しかし、対象者が世捨て人のようになっているような場合、調査自体が困難ですし、調査料金も高額になります。
この場合、債務者は見つけたとしても、お金は戻ってくる望みは薄く、調査料金だけが無駄に掛かる事になります。

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