探偵事務所へは子供の暴力沙汰のトラブルについてのご相談も入ります。
加害者の所在調査が多いのですが、その原因は個人情報の保護が極端になってきているからだと思われます。
学校で、同じ教室に存在しているクラスメートの家の場所も電話番号も知らず、知りたくても本人からでしか知りようもありません。
クラスのみんなに年賀状を出そうとしても、懇意にしている友人にしか出せないようです。
今は年賀状自体が、古いものになり、学生達は出さないものと認識している事が多いようですが・・・
さて、卒業してから連絡を取りたい、あまり親しくはなかったが、なんらかの事情で連絡を取りたくなったとしたらどうでしょうか?
過去には存在していた学校の名簿は今は作成もしなくなりましたので、どうしようもありません。
確かに、ストーカー等に自分の所在が知れてしまう事を考えれば、これ位の情報管理が必要なのかもしれません。
ただ、逆の障害も出ている事も事実です。
その一つの例ですが、クラスメートに暴行を受け、怪我をしたとしましょう。
本人は元より、その子の親からもなんの謝罪も無く、学校も知らんふりだったとします。
これではやられ放題ですよね。
で、警察に相談したとしましょう。
加害者の氏名は判明していても、住所や電話番号がわからないのでは、加害者の少年の親に連絡を取る事もできません。
かといって、捜査をして学校から加害者の少年を連行してくるほどの重大事件でもありませんから、警察は和解をすすめて、被害届は受理しないことでしょう・・・
では、どうすれば良いのか? 相手の所在調査は、我々探偵社が調査可能ですが、それ以降の法的な手続きは、法律家に相談するのが賢明です。
法的な処置を取る事を加害者側に伝えるだけでしたら、行政書士に内容証明郵便を書いて出してもらったり、直に交渉してもらったり、告訴状を警察や地検に出してもらうなら弁護士に相談してみると良いです。
ただ、法律家にも得手不得手の分野がありますから、事前に調べておく事も重要です。
しかし、あまりに軽微な子供のトラブルだった場合、いかに法の専門家でも、受け入れてくれない事もあります。

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