浮気調査が終わった後、法的な手続きをする為に、弁護士事務所へ向かう依頼者様がいらっしゃいますが、基本的に弁護士は「離婚」を前提とした話でなければ、あまりモチベーションが上がりません・・・
なぜかというと依頼人が「離婚」する事によって発生する「慰謝料」や「養育費」の額を最大限に多くするために弁護士は頑張りますが、その理由は、慰謝料のパーセンテージの報酬を弁護士がもらうという料金の仕組みがあるからです。
離婚をしないとなると、配偶者から慰謝料をもらうというのはナンセンスな話になるのが一般的であり、一部を除いてあまり聞かない話です。
配偶者の浮気相手に請求する慰謝料の額も、離婚しないのであれば少額になりますので、弁護士の報酬も少なくなります。
なので、離婚を前提とした相談でなければ、弁護士は依頼を受けたがらないのです。
ある弁護士法人の所では、離婚しないのであれば依頼は受けないと最初から拒絶してしまうところもあるほどです。
ただ、法律家は弁護士だけではありませんので、あきらめる必要はありません。
条件次第によっては、弁護士じゃないほうが良い結果を出せる可能性もあります。

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