公正証書なるものは公証役場にいる公証人という人が、法に従って作成した公文書のことです。
公証人という人は法務大臣が任命した公務員であり、公証人が作成する公正証書には判決と同じ効力が認められます。
協議離婚においては、財産分与・慰謝料・養育費などが確実に支払われるか保障がありませんので、お金に関する取り決め事項を公正証書にしておけば、離婚した配偶者からの支払いが滞った時に、元の配偶者の財産を差し押さえることが出来ます。
強制執行を実現させるためには、公正証書に「金銭債務を履行しない時には、直ちに強制執行に服する旨陳述した」と記載した特約を付けないといけません。
通常は訴訟を起こして勝訴判決を得なければ強制執行をできませんが、「執行認諾約款付公正証書」にしておくと、公正証書そのものが判決を得たのと同等の効力を認められていますので、裁判所に申し出れば、裁判の手続きなしで強制執行ができます。
浮気調査が終わり、確たる証拠を得られたら、離婚の準備に入りますが、公正証書の作成はとても大事ですから、当社では提携している行政書士の先生をご紹介するようにしております。
また、浮気相手への賠償の要求をする旨の書面である「内容証明郵便」も行政書士が代書する事が可能です。

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