不貞行為を理由に離婚請求する場合には、請求する側が、配偶者と異性の愛人との「肉体関係を確認、又は推定できる証拠」を立証しなければなりません。
裁判では詐称行為の防止の為、証拠を厳しく制限しています。
証拠が不十分な場合、憶測や推測ととらえられ、離婚請求を棄却され、離婚が認められない場合もあります。
証拠を持たないで、配偶者を追及しても、嘘をつき通される恐れがあります。
さらに、配偶者の不貞行為を原因として、離婚請求をする場合には、この不貞が婚姻の破綻の原因であるという因果関係も立証する必要があります。
婚姻関係が既に破綻している状態で、その後に配偶者が異性と性的関係を持った場合、この性的関係と、夫婦関係の破綻には因果関係は認められないので、「不貞行為」を理由に離婚請求はできないのが一般的です。
証拠を完全に立証できなくても、離婚の請求はすることはできますが、この場合「婚姻を継続し難い重大な事由」を適用して争っていくことになります。
しかし、婚姻を継続し難い重大な事由の場合では、慰謝料請求の行方に大きく影響してしまい、慰謝料が取れないケースや、金額が大幅に少なくなったり、不倫相手に慰謝料の請求はできません。
慰謝料や財産分与、養育費や親権などを有利にするためには、不貞行為の証拠は大事であり必要です。

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