探偵・興信所に調査を依頼した場合の費用が、相手方の住所氏名も不明で
立証のために必要であったという事情がある場合には、裁判において
相当な範囲内について、慰謝料の他に、その調査費用の請求が認められる場合もあります。

また、相手方が不貞の事実を否認したり、和解の話し合いに応じないなど
弁護士に委任して裁判を起こさざるを得なかったという止むを得ない事情がある場合には
裁判において、弁護士の費用についても請求が認められることがあります。
ただし全額ではなく慰謝料金額の10%程度というのが大半です。

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