不法行為に基づく損害賠償請求権は、被害者らが損害及び加害者を知った時から三年間行使しないときは、時効によって消滅するとされています(民法724条)。
つまり、「損害」と「加害者」が両方判明した時点から、時効が進行することになります。
一方の配偶者が、他方の配偶者の不貞を知った場合、離婚に至ったか否かで起算時が異なります。
離婚に至っていない場合は、不貞の事実を知った時からとされています(最高裁平成6年1月20日判決)。これに対し、離婚に至った場合は、離婚が成立した時からとされています(最高裁昭和46年7月23日判決)。
このように、起算時が異なるのは、「損害」が確定したか否かが異なるためです。
つまり、不貞行為による慰謝料には、不貞を知ったことによる精神的損害というものだけではなく、不貞を原因として離婚に至った場合には、離婚に至ったこと自体も不貞行為を起点とした損害に含まれることになるため、離婚をしたこと自体の精神的苦痛も慰謝料に含まれるのです。そうすると、離婚をした時点で慰謝料額が決まるので、離婚成立時に「損害」が確定するわけです。ですので、離婚に至った場合には、離婚成立時が消滅時効の起算点となるのです。
単純に不貞行為の時効は三年間ということではないのです。

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