2015610

Monthly Archive

離婚の口実の裏に・・・

201561031 | : ■ブログ日記

不倫相手と結婚したい為に、現在の配偶者と別れたい・・・
そんなとき、こじつけた離婚の原因を作ろうとする人がいます。
妻と別れようとしているのであれば、家事をきちんとやらないだとか、子供の世話が行き届いていないだとか、浪費癖があるだとか、なんやかんやと理由を付けようとします。
言われても仕方がない方もいらっしゃるとは思いますが、それだけでは離婚を認めるものとなるには弱く、逆に夫に不倫の事実があったとなれば、立場は完全に逆転します。
特にトラブルがあったわけでもないのに、離婚を切り出されたら、浮気を疑ってみるべきです。
そして相手を問い詰めたりせず、平静を装ってプロの探偵に調査を依頼すべきです。
自分で行う事は、配偶者の行動パターンを知る事と、会話の録音、怪しまれずに見れるなら携帯電話やパソコンの中身を見てしまう位にしておきましょう。
会話の録音は、相手が必ず嘘を付いているはずですから、嘘を付いているという証明を後々できるようにする為です。
携帯などはメールやライン等のやりとり、消し忘れの写メ等があったら、大事な間接証拠を得る事ができます。
ただし無理は禁物です。
見付かってしまったら、その後の調査に差し障りますので。
そして、咎められる理由がないのであれば、日常生活を日記に付けたり、写真を撮っておき、自分の生活態度に汚点がないという証明が出来るようにしておくと良いでしょう。
例えば、家庭内が片付いている様子や、食事の状況、子供のお世話の状況等を、定期的に写真に撮っておくと、相手に嘘を付かれても切り返せます。
そして切り札の探偵が撮ってきた浮気現場の証拠を突きつければ、相手はノックアウトです。
何気ない日常から、急に離婚を切り出されたら上記の対応を取る事をおすすめします。

茨城県 探偵事務所・浮気調査|茨城 探偵 ステルスリサーチ 探偵社

盗聴器発見業務について

201541029 | : ■ブログ日記

盗聴器や盗撮器の発見依頼は定期的に入るご依頼であり、探偵社の代表的な業務の一つです。
盗聴器発見を依頼される場合、注意しなければならない事柄がいくつかあります。
・盗聴器が仕掛けられている疑いのある場所から依頼の電話をしない
・携帯電話があれば屋外で携帯電話を使用する。
・探偵以外の誰にも相談しない
などが重要な注意点となります。
まず、自宅や仕事先、車の中が疑わしいのであれば、そこで話をしてしまうと犯人に情報がもれてしまいますので、別の場所で会話する事が大事です。
盗聴器は複数仕掛けられている可能性がありますから、自分の関係先の屋内や車内からの電話は危険です。
屋外に出て、携帯電話を使用しましょう。
携帯電話はデジタル電波ですので、現在の受信機では傍受されることはありません。
次に、親しい知人でも軽々しく相談しない事が大事です。
ストーカーや嫌がらせ行為も同じなのですが、犯人は実は親しい友人だったという残念な場合があります。
盗聴器も仮面親友が犯人だったという事例があり、誰も信用してはいけません。
相談した相手が犯人ではなかったとしても、そこから情報が犯人にもれ伝わる可能性は否定できません・・・
おかしいなと思ったら、誰かに相談する前にプロの探偵に問い合わせるのが大事です。
そして、盗聴器は発見されない場合もあるという事を認識して頂きたく思います。
それは発見不可能なのではなく、盗聴器が存在しない場合もあるということです。
盗聴器は電源が必要となりますので、電池式のものであれば、定期的に電池交換やバッテリーの充電が必要となりますので、犯人は一時的に取り外す事となります。
この時に調査をしても盗聴器が出てくるわけがありません。
また、電波式の盗聴器ではなくICレコーダーを使用した録音式の盗聴をされている場合もあり、これも受信機を使用した発見業務では見つかりません。

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相手に気付かれるような行動は厳禁

201531028 | : ■ブログ日記

不貞行為が原因での離婚には、いくら「証拠集めが大事」だからといっても、経験も無い人が「ただ漠然と行動してしまう」ような方法はおすすめできません。
•自ら尾行や張り込みをしてバレてしまった
•パソコンや携帯を盗み見したことで、ロックをかけられた
•あまりに行き先をしつこく聞いて警戒された
•携帯電話の履歴にあった番号へしつこく電話して、電話番号を変えられた

「証拠集め」に焦り、没頭してしまったばっかりに、このようになっては、不貞事実を突き止めるどころか、警戒心も当然のように強くなるので、その後に「探偵へ調査依頼しても満足な証拠が得られない」といったことも考えられます。

もしも、あなたが「浮気調査」を考えているのであれば、やはり探偵や興信所などの専門家にお任せするのが最も確率も高く賢い方法といえます。

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慰謝料に調査費用は入れられる?

201511026 | : ■ブログ日記

探偵・興信所に調査を依頼した場合の費用が、相手方の住所氏名も不明で
立証のために必要であったという事情がある場合には、裁判において
相当な範囲内について、慰謝料の他に、その調査費用の請求が認められる場合もあります。

また、相手方が不貞の事実を否認したり、和解の話し合いに応じないなど
弁護士に委任して裁判を起こさざるを得なかったという止むを得ない事情がある場合には
裁判において、弁護士の費用についても請求が認められることがあります。
ただし全額ではなく慰謝料金額の10%程度というのが大半です。

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浮気や不倫は、民法709、710条の不法行為

201571025 | : ■ブログ日記

「不倫は文化だ」なんて芸能界では叫ばれていた頃がありますが、法律的には不法行為として扱われます。
(民法第709条 不法行為による損害賠償)
「自分の行為が他人に損害を及ぼすことを知っていながら、あえて(故意に)違法の行為をして、他人の権利や法律上保護される利益を侵し損害を与えた者は、その損害を賠償しなくてはならない。また、不注意(過失)による場合も同様である」

(民法第710条 財産以外の損賠の賠償)
「他人の身体、自由若しくは名誉を侵害した場合又は他人の財産権を侵害した場合のいずれであるかを問わず、前条の(民法第709条)の規定により損害賠償の責任を負う者は、財産以外の存在に対しても、その賠償をしなければならない」

浮気や不倫は、「不貞行為」にあたります。浮気や不倫をされた側は、配偶者の権利を侵害されたことになり、民法第709条を法的根拠に「不法行為による損害賠償」を請求できます。
また、民法第710条では、民法第709条において損害賠償するものについて、財産以外の損害に対しても、賠償を負うことを定めています。
浮気や不倫という行為が、家庭の崩壊以外にも大きな経済的リスクがあることを理解しておいてください。
また、公序良俗に反する行為であると社会ではとらえられていますので、公務員や教師、警察官、神や仏に仕えるような聖職者と呼ばれる方達は、社会的な地位を剥奪される恐れがありますので、一時の快楽に身を任せるととてつもないリスクがある事を肝に銘じて不倫することですね・・・

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慰謝料の相場と判例

201571025 | : ■ブログ日記

浮気や不倫による慰謝料の金額は,浮気相手との交際期間,不貞行為の回数,浮気が原因で離婚に至ったか,浮気相手の収入などによって変わってきます。
個別事情を考慮しながら慰謝料を算定していきますが,一般的に慰謝料の相場は100万円~300万円の範囲内となるケースが多いようです。もっとも,事案によっては50万円程度と認定されたり,300万円以上と認定されたりするケースもあり,個別の事情によって金額は異なります。
実は慰謝料の金額は,法律によって慰謝料基準が決められているわけではありません。
慰謝料の金額を左右する事情としてはさまざまなものがありますが,特に金額に大きく影響するものを取り上げて,順番に説明してみましょう。
浮気・不倫による不貞行為が原因で離婚をする場合,慰謝料の相場は100~300万円が多く,離婚をしない場合には,数十万~200万円が一般的となっています。
ただし,離婚したくても子どものために離婚できないケースのように,戸籍上は離婚が成立していなくても浮気・不倫によって婚姻関係が破綻したと認められる場合には,不貞行為が原因で離婚する場合と同様の相場で慰謝料の金額が認められる可能性があります。
浮気をした配偶者と浮気相手との年齢差は,どちらに主導権があったのかを判断する重要な指標になります。
年齢差が大きければ大きいほど,年齢が高いほうに主導権があったと判断されやすく,慰謝料の金額が高くなる傾向にあります。
婚姻期間が長ければ長いほど,不貞行為によって夫婦関係が破綻させられた損害は大きいと判断されます。そのため慰謝料の金額は高くなる傾向にあります。
浮気が発覚する前の夫婦の共同生活が平穏・円満であればあるほど,不貞行為によって夫婦関係が破綻させられた損害は大きいと判断されるため,慰謝料の金額は高くなります。
反対に,浮気が発覚する前から夫婦仲が悪かった場合,夫婦仲が良好である場合と比較して損害は小さいと判断されるため,慰謝料の金額は低くなります。
また,浮気する前から別居など夫婦関係が完全に破綻していた場合,慰謝料請求自体が認められませんので注意が必要です。
しかし、単身赴任や、勝手に家を出て行ってしまい、その期間も短いような場合は別居とは認められません。
当社で扱った案件で、提携している法律家の先生から、その後の慰謝料請求の結果を報告して頂いておりますが、はやり300万円前後が一番多く、社会的地位が高かったり高収入の方の場合は600万円から1000万円オーバーという案件もありました。
ドラマ等で不倫を美しく扱っているものを見て、自分もその気になって浮かれて不倫なんかしていると、とんでもない賠償金の請求が待ち受けています。
当社では、不貞行為による離婚トラブルに、とても強い法律家と提携しており、さらに当社で捉えた不貞行為の証拠映像は、言い逃れの出来ないものです。
不貞行為の証拠を押さえる前に離婚されてしまったら、過去の証拠を捉える事は難しいので、手遅れになる前に、疑いが出たら迷わず調査をすることをおすすめします。

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不貞行為の慰謝料の時効は・・・

201561024 | : ■ブログ日記

不法行為に基づく損害賠償請求権は、被害者らが損害及び加害者を知った時から三年間行使しないときは、時効によって消滅するとされています(民法724条)。
つまり、「損害」と「加害者」が両方判明した時点から、時効が進行することになります。
一方の配偶者が、他方の配偶者の不貞を知った場合、離婚に至ったか否かで起算時が異なります。
離婚に至っていない場合は、不貞の事実を知った時からとされています(最高裁平成6年1月20日判決)。これに対し、離婚に至った場合は、離婚が成立した時からとされています(最高裁昭和46年7月23日判決)。
このように、起算時が異なるのは、「損害」が確定したか否かが異なるためです。
つまり、不貞行為による慰謝料には、不貞を知ったことによる精神的損害というものだけではなく、不貞を原因として離婚に至った場合には、離婚に至ったこと自体も不貞行為を起点とした損害に含まれることになるため、離婚をしたこと自体の精神的苦痛も慰謝料に含まれるのです。そうすると、離婚をした時点で慰謝料額が決まるので、離婚成立時に「損害」が確定するわけです。ですので、離婚に至った場合には、離婚成立時が消滅時効の起算点となるのです。
単純に不貞行為の時効は三年間ということではないのです。

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なぜ家族を虐待するのか?

201561024 | : ■ブログ日記

DV、いわゆるドメスティックバイオレンスの加害者が、被害者、つまり配偶者や子供達の行方調査依頼をしてくる場合があります。
しかし、これは犯罪行為のほう助になりますので、探偵業法に照らし合わせると、依頼を受ける事はできません。
配偶者や実の子供に対して、暴力を振るう事すら考えられない事ですが、さらにその暴力から逃げている家族を追い回す行為をする事が、普通の感性では信じられません・・・
探偵事務所には、こういった犯罪者からの依頼が入る事があります。
犯罪には、必ず被害者が存在します。
その被害者の元へ、加害者を引き渡すような行為は、法律がどうこうではなく、人として出来ない行為と言えます。
連日のように、ニュースでDVの被害が報道されていますが、どういう心理で家族に対して意味の無い暴力を振るうのか、とても信じられない気持ちで見ています・・
そこへ、DV加害者が、避難している家族を探してほしいという依頼が入ると、怒りをこえた心情になる時があります。

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過去の調査はできないものがあります。

201561017 | : ■ブログ日記

浮気相手と、いつから付き合っていたのかだとか、不倫カップルの双方にしか分からない事柄については、本人から聞くしかありませんから、判明しない調査となります。
また、複数の女性と不倫をしていて、過去の不倫相手全員を時系列に調べてほしいというものも困難と言えます。
だいたいの場合、その女性の氏名も写真も手に入れてない状態で、手掛かりが何も無い所から調べろというケースが多く、調査しても無駄足になると思われる場合、調査をしない事をおすすめしています。
調査を成功させるには、最低限の手掛かりとなる情報が必要です。
なんにも分からない状態で調べられるのは、今現在の行動調査では可能ですが、過去のものとなると、いかに探偵と言えども不可能に近いでしょう。
ましてや浮気相手が配偶者をどう思って付き合っていたか等と言う相手の気持ちが知りたいという依頼もございますが、相手をつきとめる事が出来たとして、本人の気持ちは本人にしか聞くことが出来ない為、秘密裏に調査はできません。
しかし調査は対象者と関係者には秘密裏に行ってほしいと要求されることがほとんどです。
物理的に不可能な事は探偵でも不可能です・・・
ここで重要なのは、不可能な調査はきちんと不可能と依頼者に伝える探偵かどうかという事です。
できもしない調査を引き受けて、調査料金だけせしめてしまう悪徳探偵も居るからです。
不可能と思われる調査を出来るかどうかの問い合わせは、どんどんされて結構ですが、どんなことでも調査できますよと言ってくれる探偵は逆に怪しいとみなすべきです。
気を付けましょう。

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交通事故は必ず警察を・・・

201521013 | : ■ブログ日記

探偵をしていると、悪い奴をよくみます・・・
賠償金を払わずに逃げてしまった相手を探すという案件に、交通事故の物損も含まれます。
ほとんどの場合、警察を呼ぶまでも無いので、お互い信じあって誠意をもって弁償しますのでと言われ、電話番号や免許証の内容確認程度でその場を済ませてしまうケースでトラブルになります。
全部とは言いませんが、警察を呼ばれると別の事件等が発覚してしまうような犯罪者又は犯罪者に近しい者が、警察を呼ばないでくれと懇願するようです。
こういう場合、どうすれば良いかといいますと、何もしないうちに警察を無理に呼ぼうとすると、暴力を振るわれたりする場合もありますので、まずは手持ちの携帯カメラかデジカメ等で、相手の車のナンバーと物損箇所と運転手の容姿の撮影をしてしまいましょう。
車はナンバーが入っている全景とナンバーのアップも撮っておくと良いです。又相手の画像もバックに車が入っているとなお良いです。
次に相手が免許証を持っているなら、免許証も撮影します。
相手が連絡先の電話番号を伝えてきたら、確認のための電話をその場でしてみましょう。つながるかどうかの確認です。
これらが終わったら、有無を言わさず警察に連絡をしましょう。もしここで警察を呼ばないでくれと言われたら、お互いの保険を使うのに警察の現場検証が無いと都合が悪いとでも言って、警察は呼ばなければならないと伝えます。
相手は保険に入ってない場合もあるので、保険に入ってないからどうせ現金で払うようになるので、警察は必要ないとでも相手は言ってくるかもしれません。しかし、相手が保険に入ってなくても自分の保険が出る契約のものに加入しているので、どうしても警察は呼ばなければならないと言いましょう。
ここで相手が豹変して脅すような態度に出てきたら、無理はやめましょう。
既に相手の車や人相、免許証等の情報は確保済みです。余裕があれば、スマホの録音機能をオンにしておいて、相手とのやりとりの音声を録音しておくとさらに良いでしょう。
脅し文句でも言ってきたのを録音出来ていれば、刑事事件にもすることが可能です。
現在の車の保険制度では、警察による現場検証が必須であると言っても良く、保険の割合の算定をするにも、無くてはならないものです。
まともな社会生活をしている者であれば、交通事故時に警察を呼ぶのは当然の事であり常識です。
しかし、何もしていないうちに警察を呼ぼうとして逃げられたら、なんの証拠もなく、やられ損になってしまいます。
当て逃げ程度では警察は本腰を入れて捜査はしません。本来であれば、車に付着した相手車両の塗料で割り出すことは可能なのですが、個人間の物損程度では警察は動いてくれないのが現実です。
必ず警察を呼ぶ前に上記の撮影をしておきましょう。

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