先日、ある男性から相談を受けた時に、何をどう聞いても調査の動機に正当性が無く、はっきりとお断りした事があります。我々探偵が調べた住所等の個人情報を使用して、ストーカー行為をさせるわけにはいきませんし、そういった犯罪に使用されると思われる依頼は受けてはいけないという業法もあるからです。
業法では、調査結果を使用して不法(不当)な行為をしないという誓約書を依頼人に署名してもらう事になっていますので、これを破れば我々探偵も騙された側の立場となると言えますが、当社では、自社規定により、調査を行うに当たって、正当性と整合性のある理由があるかどうかを判断し、違法な行為に使用される恐れがある場合には、調査をお断りする事にしております。ストーカー被害等の場合、被害者は不快な思いをするだけでなく、命まで奪われるケースもありますので、個人情報の提供は慎重にならなければならないと思うからです。

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